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ペアローンは後悔するからやめたほうが良いと言われましたがなぜですか?

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2025/09/05 09:02


男性

30代

question

住宅購入を検討している際に、金融機関からペアローンを勧められました。しかし、インターネットや知人から「ペアローンは後悔するからやめたほうが良い」という声を耳にしました。なぜペアローンは後悔につながるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、二人の収入を合算することで借入可能額を増やせる仕組みです。表面的には希望する物件を購入しやすくなるメリットがありますが、実際には注意すべき点が多く「後悔する」と言われやすい商品です。

まずリスクの一つは、返済負担が二重に発生することです。夫婦それぞれが独立した債務者になるため、一方が病気や失業で返済できなくなった場合、もう一方の生活に大きな負担がのしかかります。単独ローン+連帯保証と比べてもリスクが分散されない点が問題視されます。

次に注意すべきは、団体信用生命保険(団信)のカバー範囲です。通常、単独ローンでは契約者が亡くなった場合にローン残高がゼロになりますが、ペアローンでは片方が亡くなってももう一方のローンは残り続けます。その結果、遺された配偶者が返済を続けざるを得ないケースがあり、これが「後悔」に直結しやすい要因です。

また、住宅ローン控除の手続きが複雑になる点もデメリットです。ペアローンではそれぞれが別々に住宅ローン控除を申請する必要があり、年末調整や確定申告の煩雑さが増します。さらに、万一離婚となった場合、ローンの処理や不動産の名義整理が極めて難しくなる点も無視できません。

結論として、ペアローンは「借入額を増やせる」という短期的なメリットはあるものの、長期的には返済リスクやライフイベント時の不利益が大きく、慎重な検討が必要です。安易に選択すると、後悔につながる可能性が高いため、リスクとライフプランを十分考慮することが重要です。

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ペアローン

ペアローンとは、夫婦やカップルなどが、それぞれ個別に住宅ローンを組んで、同じ物件を共同で購入するために利用するローンの仕組みです。2人がそれぞれローン契約を結ぶため、借入可能額が大きくなり、希望する物件を購入しやすくなるというメリットがあります。 また、それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があるため、節税面でも有利になることがあります。ただし、ローンの契約は個別に行われるため、どちらか一方が返済できなくなった場合には、もう一方に大きな負担がかかることがあります。ペアローンを利用する際は、将来のライフプランやリスクも含めて十分な話し合いが必要です。

連帯保証

連帯保証とは、借金などの債務を負っている人が返済できない場合に、代わりに支払う責任を負う保証の形の一つです。通常の保証と違い、連帯保証人は本人とまったく同じ立場で責任を負うため、本人に請求する前にいきなり連帯保証人に全額請求されることもあります。 そのため、連帯保証になるということは、実質的に自分の借金のようなリスクを負うことになります。親族や知人の頼みで安易に引き受けてしまうと、思わぬ経済的な負担を抱える可能性があるため、慎重な判断が必要です。

団体信用生命保険(団信)

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信(だんしん)」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。

住宅ローン控除(住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7%」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上(一定要件を満たせば40㎡以上も可)、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。

名義

名義とは、財産や権利、契約などの「表向きの所有者や管理者として登録されている名前」のことを指します。たとえば、銀行口座や不動産、株式などが誰のものかを記録する際に使われるのがこの「名義」です。名義人が実際の所有者であるとは限らず、実際には別の人が管理や利益を得ている場合もあります。そのため、名義と実質的な所有者が異なるケースでは、税務上や法律上の問題が生じることもあります。資産運用の場面では、誰の名義で資産が保有されているかを正確に把握することが、税金対策や相続、贈与などを適切に行ううえで非常に重要です。

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