ペーパーゴールドへの投資がリスクが少なくおすすめだと聞きましたがなぜでしょうか？
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2025/09/19 09:02
男性
30代
ペーパーゴールドという言葉を初めて聞きました。現物の金を持たずに投資できる方法だと聞きましたが、保管や盗難の心配が少なくておすすめだと言われるのはなぜでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ペーパーゴールドとは、現物の金を持たずに金価格に連動する金融商品に投資する仕組みで、代表的なのが「金ETF」です。保管や盗難の心配がないうえ、税制面での扱いが現物や金積立と大きく異なるのが特徴です。
現物の金や銀行の金積立では、売却益が「雑所得」として総合課税の対象になります。そのため高所得者は累進課税で税率が上がりやすい一方、現物の金については5年以上保有すると「長期譲渡所得」となり、利益の半分だけが課税対象になるという優遇があります。長期保有を前提とする場合には、現物にも一定の減税効果があるわけです。
一方で金ETFは、株式や投資信託と同じく「申告分離課税（約20％）」が適用され、他の所得と切り離して一律で課税されます。さらに、損益通算や3年間の繰越控除も可能で、短期・中期の投資やポートフォリオ全体の調整には非常に有利といえます。
つまり、現物は長期保有で減税効果が見込め、ETFは一律20％で安定した課税メリットを享受できるという違いがあります。投資スタイルや所得状況によって有利不利が分かれるため、自分に合った方法を見極めることが重要です。
どちらを選ぶべきか迷われる方は、ぜひ投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。中立的な立場から、現物とETFそれぞれのメリットを整理し、あなたの資産全体にとって最適な金投資のあり方を一緒に検討いたします。
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関連する専門用語
ペーパーゴールド
ペーパーゴールドとは、実際の金（ゴールド）を手元に持たずに、金の価格に連動する形で投資する金融商品のことを指します。たとえば、金の価格に連動する投資信託や上場投資信託（ETF）、金の先物取引などがこれに該当します。このような商品は、実物の金を保管する必要がないため、保管コストや盗難リスクを避けることができます。また、売買も比較的簡単で流動性が高いという特徴があります。一方で、本物の金を持っているわけではないため、有事の際に現物としての価値を利用することはできません。ペーパーゴールドは、金の価格変動によって利益を得たい投資家にとって、効率的な選択肢のひとつです。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
総合課税
総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。
申告分離課税
申告分離課税とは、特定の所得について他の所得と分離して税額を計算し、確定申告を通じて納税する方式です。 主な対象となる所得は以下の通りです： - 譲渡所得: 土地や建物、株式などの譲渡による所得。 - 山林所得: 山林の伐採や譲渡による所得。 - 先物取引による所得: FXや商品先物取引による所得。 例えば、株式の譲渡所得については、他の所得と合算せずに分離して課税されます。また、上場株式等の配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
