子供の年金保険料を親が払う場合、年末調整で申告できますか？
子供の年金保険料を親が払う場合、年末調整で申告できますか？
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2026/02/09 10:13
男性
50代
大学生の子がいます。国民年金保険料を親が代わりに支払っている場合、年末調整や確定申告でどのような手続きが必要になるのか知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
大学生のお子さまの国民年金保険料を親が支払った場合、その年に親が負担した分は、原則として親の「社会保険料控除」の対象になります。子ども側で申告するのではなく、親が年末調整または確定申告で控除を取るのが基本です。
年末調整で行う手続きは、勤務先に提出する「保険料控除申告書」に、子の国民年金保険料（親が支払った金額）を社会保険料として記載し、証明書類を添付（または提示）することです。年末調整で出し忘れた場合でも、親が確定申告で社会保険料控除を追加できます。
注意点は「誰が支払ったか」です。親の口座振替・親のクレカ・親が現金で納付したなど、支払実態が親にある場合は親の控除にしやすい一方、子の口座から引落し等だと子の支払いと扱われやすく、親の控除にしにくいことがあります。
必要書類は、日本年金機構から届く「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」です。別居でも仕送り等で生計を一にしていれば対象になり得るため、控除証明書と支払方法を確認して申告してください。
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社会保険料控除
社会保険料控除とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などの社会保険料を支払った場合に、その金額を所得から差し引くことができる所得控除の一種です。これは、納税者の生活を守る公的制度に協力しているという前提で、税負担を軽くするための仕組みです。 本人が支払った分だけでなく、配偶者や親族の保険料を本人が負担している場合にも控除の対象になります。会社員であれば給与から自動的に天引きされた社会保険料も対象となっており、年末調整や確定申告の際に自動的に反映されるケースが多いです。税額を計算する際の重要な調整要素となるため、税制の基本知識として知っておくと役立ちます。
年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除（配偶者控除、扶養控除、保険料控除など）を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
控除証明書
控除証明書とは、税金の計算において所得控除の対象となる支出があったことを証明するための書類です。主に生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除などで使用されます。この証明書は、年末調整や確定申告の際に提出することで、所得税や住民税の負担を軽減するための控除を受けることができます。 たとえば、生命保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」や、共済組合などからの「掛金払込証明書」などが該当します。これらの証明書を正しく保管・提出することで、納税者は過不足のない税額での課税がなされ、税負担の軽減を適正に受けることができます。資産運用や保険加入に伴う税務手続きにおいても、控除証明書の提出は重要な要素となります。
生計が一
生計が一とは、複数の人が生活費を共有しながら、実質的に一つの家計のもとで生活している状態を指します。税制や社会保障の制度においては、この「生計が一」であるかどうかが、扶養控除や保険の適用、相続税の非課税枠の判断などに影響する重要な要素となります。 同じ住所に住んでいる場合でも、それぞれが独立して生活費を管理している場合は「生計が別」と見なされることもあるため、単なる同居と区別する必要があります。生計が一であると認められるには、例えば生活費を仕送りしていたり、家計を一体として管理していたりする実態が求められます。資産運用や相続・贈与の場面においても、生計の一体性が前提となる制度が多いため、正しく理解しておくことが大切です。
