元本保証とはどういう意味ですか?また元本保証される投資にはどのようなものがありますか?
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2025/08/29 08:41
男性
50代
投資に関する情報を調べていると「元本保証」という言葉をよく目にしますが、正確にどういう意味化いまいちピンときていません。正確な意味を知りたいです。また、元本保証される投資にはどのようなものがあるか、具体例を教えていただけますか?よろしくお願いいたします。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
「元本保証」とは、投資や金融商品において、預け入れた元本(投資した金額)が契約や制度によって守られ、満期や解約時に元本割れしないことを意味します。つまり、どれだけ増えるかは分からなくても、少なくとも投資した金額は減らない仕組みのことです。ただし、すべての金融商品に当てはまるわけではなく、対象や仕組みを正しく理解することが大切です。
元本保証の代表例として、まず銀行預金(普通預金や定期預金)が挙げられます。日本国内の銀行に預けた場合、万一金融機関が破綻しても「預金保険制度」により、元本1,000万円とその利息までが保護されます。安全性が非常に高い典型的な元本保証商品です。
また、勤務先を通じて積み立てる財形貯蓄(財形年金や財形住宅など)も、銀行預金と同じように預金保険制度の対象となり、元本が守られます。さらに、制度上の非課税枠が設けられている点も特徴です。
加えて、一部の保険商品(たとえば貯蓄性のある個人年金保険や終身保険)も、契約条件によっては満期や一定期間を継続すれば元本以上が戻る場合があります。ただし、途中解約をすると元本割れする可能性があるため、預金のような絶対的な保証ではない点に注意が必要です。
さらに、国が発行する個人向け国債も代表的な元本保証商品です。元本と利息の支払いは国が責任を持って行うため信用度が高く、価格変動リスクが小さい仕組みになっています。途中換金も可能で、個人にとって利用しやすい安全な投資先といえます。
一方で、株式や投資信託、外貨預金やFXなどは元本保証がありません。株価や為替の変動によって元本割れする可能性があり、リスクを伴う金融商品に分類されます。
元本保証と「安全に増えること」は同じではないことも理解しておく必要があります。保証がある代わりに利回りは低くなる傾向があり、インフレによって実質的な価値が目減りする可能性もあります。特に長期的な資産形成を考える場合は、元本保証の商品だけでは資産を大きく増やすのは難しいため、リスクを分散した投資と組み合わせることが重要です。
まとめると、「元本保証」とは投資したお金が減らない仕組みを指し、代表的な例は銀行預金や個人向け国債です。株式や投資信託などは保証がないため、自分の資産運用の目的に合わせて、安全性と利回りのバランスを見極めながら商品を選ぶことが大切です。
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関連する専門用語
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する制度のことである。日本では、預金保険機構がこの制度を運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関が加入している。通常、元本1,000万円とその利息までが保護対象となるが、決済性預金(利息の付かない当座預金など)は全額保証される。この仕組みにより、金融システムの安定性が維持され、預金者の信用が確保される。一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外であるため、資産運用においてはリスク管理が求められる。安全性を重視した資産運用を考える際に、預金保険の適用範囲を理解することが重要である
財形貯蓄
財形貯蓄とは、企業に勤めている人が、毎月のお給料から一定額を自動的に天引きして積み立てていく貯蓄制度のことです。会社を通じて契約するため、通常の銀行預金よりも手間がかからず、計画的にお金を貯めることができます。 主に「一般財形」「住宅財形」「年金財形」の3種類があり、それぞれ目的に応じて利用できます。特に住宅財形と年金財形では、一定の条件を満たせば利子に対する税金が非課税となる優遇措置があります。長期的な資金計画に役立ちやすく、将来の住宅購入や老後の生活に備えたい人に向いています。
個人年金保険
個人年金保険とは、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を、自助努力で補うために設計された私的年金商品です。契約者が決められた期間にわたり保険料を払い込み、あらかじめ設定した開始年齢(60歳・65歳など)に達すると年金形式で受け取りが始まります。受取方法には、決められた年数だけ確実に受け取る「確定年金型」と、生存している限り終身で受け取れる「終身年金型」があり、どちらを選ぶかによって総受取額や万一の際の遺族保障の形が異なります。変額型や外貨建て型など、インフレ対応や為替分散を意識したバリエーションも登場しています。 大きな魅力の一つは税制優遇です。一定の要件(受取人が契約者本人または配偶者、払込期間が10年以上など)を満たす契約であれば、払込保険料は「個人年金保険料控除」として所得控除の対象になります。たとえば年間保険料が8万円の場合、所得税で最大4万円、住民税で最大2万8千円が控除され、課税所得を圧縮できるため実質負担を抑えながら老後資金を積み立てられる点がメリットです。 一方で注意すべき点もあります。途中解約時には元本割れが生じやすく、解約返戻金が払込総額を下回るケースが多いこと、固定利率型の商品ではインフレに追いつけない可能性があること、そして保険会社が破綻した場合でも保険契約者保護機構による補償は責任準備金の90%が上限となることです。また、税優遇制度としては個人型確定拠出年金(iDeCo)や新NISAも利用できるため、流動性・運用商品の自由度・掛金上限などを比較し、自分に合った組み合わせを検討する必要があります。 これらの特徴を踏まえると、個人年金保険は「計画的に積立を続け、税制メリットを生かしながら老後の生活費を補完したい」人に適した選択肢といえます。生活防衛資金や他の運用枠を確保したうえで長期的な資産形成の一環として活用すれば、老後のキャッシュフローに安定感をもたらす手段となるでしょう。
終身保険
終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。
個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。