相続放棄した場合の証明書はどのように発行されますか？

相続放棄を家庭裁判所に申し立てて受理されると、まず裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が郵送されます。これは、相続放棄の申立てが正式に受理されたことを知らせる書面であり、相続放棄の事実を証明する基本的な資料の一つです。ただし、金融機関や証券会社、不動産登記の手続きなどでは、より正式な「相続放棄申述受理証明書」の提出を求められることが多いため、注意が必要です。

この「相続放棄申述受理証明書」は、相続放棄を申し立てた家庭裁判所で発行してもらいます。申請は窓口でも郵送でも可能で、必要な書類としては、裁判所指定の申請書、申述受理通知書の原本、本人確認書類の写しなどが求められます。また、手数料として1通あたり150円分の収入印紙が必要です。郵送で申請する場合は、返信用封筒と切手（簡易書留なら404円分）も同封します。

証明書の発行には、窓口申請であれば即日〜数日、郵送の場合は申請から1〜2週間程度かかるのが一般的です。金融機関など複数の提出先がある場合は、あらかじめ必要部数をまとめて申請しておくと効率的です。

相続放棄の証明書の提出先としては、主に銀行・証券会社・保険会社・法務局などが挙げられます。たとえば、預貯金の払戻しや口座解約、投資信託の名義整理などで求められますし、不動産登記の手続きにおいても、相続放棄の事実を示す書類として提出を求められることがあります。死亡保険金の受取に関しても、他の相続人が単独で請求する場合に相続放棄の証明が必要になるケースがあります。

なお、相続放棄は相続人一人ひとりが個別に行う必要があるため、他の放棄者がいる場合でも、それぞれが自分の証明書を取得・提出しなければなりません。また、放棄をした後であっても、証明書の取得は可能ですが、時間が経過すると本人確認書類の変更や裁判所の保管資料の確認に時間がかかることがあるため、できるだけ早めに取得しておくのが望ましいです。

最後に、相続放棄が成立すると、その相続人は最初から相続人でなかったものとみなされます。そのため、放棄後に多額の借金が見つかっても責任を負うことはありません。ただし、放棄の前に遺産を取得したり使用したりしている場合は、放棄が無効とされるリスクもあるため、注意が必要です。手続きに不安がある場合や相続関係が複雑な場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。