専業主婦の場合、離婚時の財産分与はどうなりますか？
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2025/09/05 09:02
男性
30代
結婚生活の間、私は専業主婦として家事や育児を担ってきましたが、離婚となった場合に財産分与がどのように行われるのかが心配です。夫の収入や貯金、住宅ローンの返済中の家などは、どの程度分与される可能性があるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
専業主婦の場合でも、離婚時の財産分与は法律でしっかり認められています。民法では、結婚中に夫婦が協力して築いた財産を「共有財産」とみなし、収入が夫のみであっても、妻の家事・育児の貢献は経済的に評価されます。そのため、原則として財産は2分の1ずつ分け合うのが基本的な考え方です。
分与の対象となる財産には、夫婦が結婚後に築いた預貯金、株式や投資信託、不動産、退職金の一部などが含まれます。住宅ローンが残っている家の場合は、資産価値からローン残高を差し引いた純資産をどのように分けるかが課題になります。売却して現金化して分ける方法や、一方が住み続ける代わりに相応の金銭を支払う方法などが考えられます。
ただし、結婚前から夫が保有していた財産や、相続や贈与によって得た財産は「特有財産」とされ、分与の対象にはなりません。この点は見落としやすいため注意が必要です。
専業主婦だからといって不利になることはなく、家庭を支えたことが財産形成への寄与として法的に認められています。したがって、専業主婦であっても財産分与を受ける権利がしっかりと保障されています。
離婚を検討する際には、対象となる財産の範囲や評価方法を正しく理解することが重要です。さらに、具体的な分け方についてはケースごとに異なるため、必要に応じて弁護士や専門家に相談することをおすすめします。
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関連する専門用語
共有財産
共有財産とは、複数の人が共同で所有している財産のことを指し、主に夫婦や相続人、共同出資者などが関わるケースで使われる法律上の概念です。婚姻関係においては、結婚後に夫婦が協力して築いた財産は、特別な契約がない限り「夫婦の共有財産」として扱われます。 たとえば、共働きで購入した住宅、結婚後に貯めた預貯金、夫婦の一方の名義で購入したが共同生活の中で築いた資産などは、共有財産とみなされることがあります。これに対して、結婚前から保有していた個人の資産や、相続・贈与によって取得した財産は「特有財産」として区別されます。 離婚や相続の場面では、この共有財産の分割が重要な争点になることがあり、法的・金銭的な取り扱いについて明確に整理しておくことが求められます。資産運用の観点でも、将来的な財産の分割リスクや所有構造を意識して管理することが大切です。
財産分与
財産分与とは、離婚に際して夫婦が結婚生活中に築いた共有財産を公平に分け合う手続きのことです。たとえば、現金、預貯金、不動産、自動車、退職金、年金分割などが対象となり、名義が夫婦どちらか一方になっている財産であっても、原則として共同で形成されたものであれば分与の対象となります。 財産分与には、単なる「清算的分与」だけでなく、離婚後の生活保障を目的とした「扶養的分与」、不貞行為などに対する「慰謝的分与」も含まれる場合があります。分与の方法は、当事者の話し合い（協議）によって決められますが、合意できない場合は家庭裁判所に調停や審判を申し立てることも可能です。財産分与は、離婚後の経済的安定や公正な清算のために重要な役割を果たす制度です。
特有財産
特有財産とは、夫婦の一方が個人的に所有している財産のことで、婚姻関係にあっても共有財産とは区別されるものを指します。具体的には、結婚前から所有していた資産や、婚姻中であっても相続や贈与によって得た財産などが特有財産にあたります。 たとえば、独身時代に購入した不動産や、親から相続した預金、贈与された車などは、結婚後もその人だけの財産として扱われ、原則として配偶者との共有にはなりません。離婚や相続の場面では、財産分与の対象にはならず、本人に帰属する財産として取り扱われます。 ただし、特有財産であっても、婚姻後にその資産をもとに新たな投資や改築などを行った場合には、共有財産との境界が不明確になることもあるため、資産の管理と記録が重要です。ライフプランや相続対策を考える上でも、特有財産を明確にしておくことが、将来的なトラブルを避けるポイントになります。
純資産
純資産とは、総資産から総負債を差し引いた残余価値を指し、企業や個人が保有する「正味の持ち分」を示します。たとえば総資産が1億円、総負債が4,000万円なら純資産は6,000万円となり、この値がプラスであれば財政基盤は概ね健全、マイナスであれば将来の資金繰りに注意が必要だと判断できます。 企業では貸借対照表の「純資産の部」に計上され、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金など）とその他包括利益累計額が主要項目です。純資産は自己資本比率やROEの分母となり、財務健全性や資本効率を測定する起点になる指標です。利益の内部留保や株式発行が増加要因となる一方、赤字計上や配当、自己株式取得は減少要因となります。また時価評価差額や為替換算差額も変動要因となるため、採用している会計基準によって数値の見え方が異なる点に留意が必要です。 個人の場合、純資産は現預金、株式・投資信託、年金積立、不動産、車などの資産総額から、住宅ローン、教育ローン、クレジットカード残高などの負債を差し引いて算定します。この数値はFIREや教育・住宅資金計画の進捗を測る物差しとなり、住宅ローン審査など各種与信判断でも重視されるため、家計の健康診断に欠かせません。 純資産を活用する際は、まず株式や不動産など含み損益の大きい資産を時価で再評価し、値動きによる変動幅を把握することが大切です。企業なら自己資本比率、個人なら負債比率（負債÷総資産）など関連指標と併用すれば、リスク耐性や資本効率を立体的に分析できます。四半期ごとに財務諸表や家計簿を更新し、純資産が目標ペースで増えているかを確認しながら、「資産価格」「収支」「レバレッジ」という三つの要因に分解して要改善点を探ると、実践的な資産運用や財務戦略の見直しがしやすくなります。 純資産は単なる期末の残りではなく、将来の投資余力やリスク許容度を測る羅針盤です。数値を継続的に点検し、関連指標と照らし合わせながら経営判断やライフプランをアップデートしていくことが、長期的な資産形成と財務健全性の鍵となります。
相続
相続とは、人が亡くなった際に、その人が所有していた財産や権利、さらには借金などの義務を、配偶者や子どもなどの相続人が引き継ぐことを指します。相続の対象となるのは、不動産、預貯金、有価証券などの資産に加え、住宅ローンや借入金などの負債も含まれるため、慎重な対応が求められます。 相続が発生すると、まずは誰がどの財産をどの程度受け取るかを決める「遺産分割」の手続きが必要になります。この分配は、民法で定められた割合に基づく「法定相続」によって進めることもあれば、亡くなった方が遺言書を残していた場合は、その内容に従って行われることもあります。 資産運用の観点では、相続によって得た財産をいかに管理し、長期的に活かしていくかが重要なテーマとなります。たとえば、相続した不動産を売却して資産を分散投資に振り向けるケースや、相続した株式をそのまま長期保有する戦略など、相続後の運用方針によって将来の資産価値が大きく変わる可能性もあります。 また、相続には相続税の申告・納付期限や、不動産の名義変更、金融機関での手続きなど、時間的制約と法的手続きが伴うため、早めの準備と専門家のサポートが不可欠です。資産を次世代へスムーズに引き継ぎ、無駄なコストやトラブルを避けるためにも、生前からの対策と継続的な資産設計が求められます。
贈与
贈与とは、ある人が自分の財産を無償で他の人に与えることをいいます。日常的には親から子へ生活費を渡すといった小さなものも含まれますが、資産運用の場面では不動産や現金、株式などまとまった財産の移転が問題となります。 贈与を受けた側には贈与税がかかることがあり、税額は贈与を受けた財産の価値や関係性によって変わります。特に相続の対策として贈与を活用することが多く、生前に財産を移すことで相続税の負担を軽減できる可能性があります。資産を計画的に守るうえで、贈与は大切な手段のひとつです。
