熟年離婚する際の財産分与はどうなりますか？

熟年離婚における財産分与は、夫婦が結婚期間中に協力して築いた財産を公平に分けることを目的としています。ここで大切なのは「誰の名義か」ではなく「婚姻中に形成された財産かどうか」です。たとえ片方の名義であっても、夫婦が協力して築いたものであれば分与の対象になります。

分与の対象となる主な財産には、預貯金、不動産、株式・投資信託、生命保険の解約返戻金、退職金（見込み額を含むこともある）、そして年金分割があります。特に熟年離婚では退職金や年金が大きな割合を占めるため、老後の生活設計に直結する重要な要素です。

一方で、結婚前から所有していた財産や、親からの相続・贈与による資産は「特有財産」とされ、原則として分与の対象にはなりません。ただし、特有財産を維持・管理するために夫婦で協力していた場合には、一定の考慮がなされる可能性もあります。

専業主婦の場合でも、家庭を支え、家事や育児に従事したこと自体が「寄与」とみなされます。そのため、収入がなかったとしても財産分与の権利は認められ、長年の無償労働も夫婦財産形成への貢献と評価されます。

さらに、年金分割制度により、婚姻期間中に夫が厚生年金に加入していた場合には、妻もその一部を分割して受け取れる仕組みがあります。特に熟年離婚では、この年金分割が老後の生活を支える重要な収入源となるケースが少なくありません。

したがって、熟年離婚の財産分与においては「対象財産の洗い出し」「特有財産の確認」「年金分割の適用範囲」の3点が大きなポイントです。将来の生活に直結するため、弁護士やファイナンシャルプランナーに相談し、シミュレーションを行って備えることが安心につながるでしょう。