土地を所有すると固定資産税はいくらくらいかかりますか？
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2025/09/22 09:25
男性
50代
土地を所有した場合にどの程度の固定資産税が発生するのか知りたいです。固定資産税は評価額や地域によって異なると聞きますが、具体的にどのように計算されるのか、また平均的な目安額があるのかを知りたいと思っています。将来の維持コストとしてどの程度見込んでおけばよいのかを教えていただけると助かります。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
固定資産税は土地の課税標準額に税率をかけて計算され、税率は原則1.4％です。さらに市街化区域などでは都市計画税が課され、標準税率は0.3％となります。土地の利用状況によって大きな差が出るのが特徴で、住宅用地には大幅な軽減措置が適用されます。
住宅用地の場合、200㎡以下の部分は課税標準額が評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1となります。都市計画税についても、200㎡以下は評価額の3分の1、200㎡超は3分の2に軽減されます。そのため同じ評価額でも、居住用地か空き地かで税額が何倍も違ってきます。
例えば評価額が3,000万円の小規模住宅用地なら、固定資産税は約7万円、都市計画税は約3万円で合計10万円程度です。一方で同じ3,000万円でも空き地であれば、固定資産税42万円と都市計画税9万円で合計51万円と大幅に増えます。郊外で評価額1,000万円の住宅用地なら3万円前後が目安です。
実際の金額を確認するには、まず毎年届く納税通知書に記載された評価額と課税明細をチェックするのが基本です。購入を検討している場合は、役所で固定資産評価証明書を取得できるか確認したり、不動産会社に概算を相談したりするとよいでしょう。都市計画税の対象区域かどうか、用途が住宅か空き地かを確認することも重要です。
所有しているだけで一律いくらというものではなく、評価額や用途、区域によって負担は大きく変わります。維持コストを見込む際には、用途と評価額、都市計画税の有無を前提に年額を試算しておくと安心です。
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関連する専門用語
固定資産税
固定資産税は、土地や建物、償却資産（事業用設備など）を所有している人が、その資産の所在する市区町村に納める地方税です。この税金は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者に課されます。課税額は、資産の「課税標準額」に基づき、標準税率1.4%を乗じて算出されますが、市区町村によっては条例で異なる場合もあります。また、土地や住宅には負担軽減措置が設けられることがあり、課税額が抑えられるケースもあります。固定資産税は、その地域のインフラや公共サービスの維持・運営を支える重要な財源となっており、納税通知書は通常、毎年4～6月頃に送付されます。不動産を所有する際には、この税金を考慮して資産計画を立てることが重要です。
課税標準額
課税標準額とは、税金を計算する際の基礎となる金額のことで、実際の所得や資産の金額から、必要な控除や非課税分を差し引いた後に残る「課税対象となる金額」を指します。たとえば、所得税であれば収入から各種控除（基礎控除や扶養控除など）を引いた金額が課税標準額となり、この金額に対して税率がかけられて税額が決まります。住民税や固定資産税など、さまざまな税目において課税標準額は使われており、税金を「どれくらい払うか」を判断するうえで最も基本的な要素となります。 資産運用や家計管理においては、課税標準額を把握することで、自分に適用される税率や控除の効果をより正確に理解し、効率的な節税や資産設計につなげることができます。
都市計画税
都市計画税とは、都市の整備や発展に必要な費用をまかなうために、土地や建物などの不動産を持っている人に対して課される地方税の一つです。この税金は、市街化区域と呼ばれるエリア内にある不動産が対象となり、毎年固定資産税と一緒に請求されます。 税率は法律で上限が決められており、多くの自治体では0.3％以下に設定されています。徴収された税金は、道路や公園の整備、下水道の建設、都市の安全対策など、住みやすい街づくりのために使われます。不動産投資を考える際には、この都市計画税も維持費の一部として意識することが大切です。
評価額
評価額とは、資産や企業の価値を金銭的に算定した金額のことである。市場価格が存在する場合はその価格を用いるが、不動産や非上場株式などの場合は、鑑定評価や財務分析を基に算出される。税務や会計、投資判断の場面で重要な指標となり、資産売却や企業のM&Aの際にも適正な価格を判断するために用いられる。評価額は算出方法によって異なることがあり、状況に応じた適切な評価が求められる。
小規模住宅用地
小規模住宅用地とは、住宅の敷地のうち200㎡以下の部分を指し、固定資産税や都市計画税の軽減措置である「住宅用地特例」が適用される土地のことをいいます。具体的には、課税標準額が評価額の6分の1に軽減されるため、所有者の税負担が大きく減ります。200㎡を超える部分については「一般住宅用地」として扱われ、こちらは3分の1に軽減されます。小規模住宅用地の特例は、多くの住宅に該当するため、一般家庭にとって身近で大きな節税効果をもたらす制度です。投資初心者にとっては、「家の敷地のうち200㎡までの部分は、税金が大幅に安くなる土地」と理解するとわかりやすいでしょう。
固定資産評価証明書
固定資産評価証明書とは、土地や建物などの固定資産について、市区町村がその評価額を証明する書類のことです。固定資産税の計算のもとになる評価額が記載されており、主に不動産の相続や売買、贈与の際に使われます。 特に相続手続きでは、遺産の中に不動産が含まれている場合に、遺産の全体価値を把握するためにこの証明書が必要になります。また、不動産の価格の目安として金融機関に提出したり、登記の手続きの際にも利用されることがあります。各市区町村の役所や窓口で取得することができます。
