不動産会社がホームインスペクションを嫌がる理由はなんですか？どのように対処するべきでしょうか？

不動産会社がホームインスペクション（住宅診断）に消極的な理由は、大きく分けて3つあります。第一に、不具合が発覚すると値引きや修繕交渉、場合によっては契約の解約につながるためです。

こうした調整は仲介手数料の減少にも直結し、会社側の経済的インセンティブが働きにくくなります。第二に、調査の実施には鍵の手配や売主・管理会社との立会い、通電・通水の準備など追加の事務作業が発生し、スケジュールが遅延する恐れがあります。第三に、調査報告書が原因で契約不適合責任の追及や補修交渉が複雑化するなど、トラブルが増えるリスクも嫌われます。特に「現況有姿」で早く売却したい売主や、表面改修にとどまる買取再販業者は診断を避ける傾向があります。

しかし、2018年の宅建業法改正により、仲介業者にはインスペクションの制度説明や斡旋可否の明示などが義務づけられています。買主による実施自体を原則として妨げることはできず、建物状況調査は国土交通省が定めた方法基準に基づき、講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が非破壊・目視中心で行います。調査範囲には限界がありますが、屋根や床下など条件付きで確認可能な部分も多く、結果を既存住宅売買瑕疵保険の付保に活用できる場合もあります。

対処法としては、まず契約前にインスペクションを実施する前提を明文化し、買付証明や契約書に期日や特約を設定することが重要です。やむを得ず契約後に行う場合も、結果に応じて解除や価格調整、修繕を認める「インスペクション特約」を必ず入れましょう。また、調査は必ず登録有資格者に依頼し、報告書の範囲や限界を事前に確認します。結果の取り扱いについては、軽微な不具合は情報共有にとどめ、中程度であれば修繕または価格調整、重大であれば解除といったプロトコルを事前に合意しておくとスムーズです。

もし不動産会社から「インスペクションは不可」と言われた場合は、制度説明や斡旋可否の書面を求め、それでも不合理な拒否が続く場合は管理職やコンプライアンス窓口に相談し、必要なら仲介会社の変更も検討します。調査範囲や実施方法が曖昧な場合は、事前に詳細を明確化し、必要に応じて追加調査の合意を取りましょう。こうした準備を行えば、購入後の不測の修繕費やトラブルを回避し、安心して取引を進めることができます。