相続放棄が認められない事例にはどのようなものがありますか？

相続放棄は、原則として「相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する」という手続きを経ることで認められます。しかし、実際にはその申述が認められなかったり、無効とされるケースもあります。以下では、相続放棄が認められない典型的な事例について解説します。

まず注意すべきなのは、被相続人の財産を処分した場合です。たとえば、故人名義の預金を引き出して生活費に充てたり、不動産を売却してその代金を受け取ったりすると、「相続財産を処分した」と見なされてしまいます。これは民法上の「単純承認」に該当し、放棄の意思に反して相続を承認したものとされるため、相続放棄の申述が認められなくなります。なお、葬儀費用の支払いは原則として許容されますが、香典返しや法要などの費用に使うと処分と判断されるリスクがあります。

次に、法定の申述期間である3か月を過ぎてしまった場合も、相続放棄は原則認められません。被相続人の財産関係が複雑で調査に時間がかかる場合でも、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長申立て」を行わない限り、3か月経過後は放棄できないのが一般的です。

また、相続財産の一部だけを放棄するという考え方は、民法の原則に反します。相続はプラスの財産もマイナスの財産も一括で承継する「包括承継」とされているため、特定の負債だけを放棄するといった一部分の放棄は制度上認められていません。

さらに、他の相続人に自分の相続分を譲渡した後に相続放棄を申し立てることもできません。相続分の譲渡を行った時点で相続を承認したと見なされるため、その後に放棄しても無効と判断されるのが通例です。

保証債務にも注意が必要です。被相続人と生前に連帯保証契約を結んでいた場合、その債務は相続放棄をしても消えません。放棄で免れるのは、あくまで相続によって承継される債務だけであり、自ら契約当事者として負っている債務は引き続き負担する必要があります。

相続放棄の申述書に不備がある場合や、虚偽の内容が含まれている場合も、家庭裁判所から却下されることがあります。特に未成年者や成年後見人が関わる場合は、法定代理人の同意書や追加書類の提出が必要となるため、手続きには慎重さが求められます。

最後に、債権者から逃れる目的で相続放棄を行った場合は、「詐害行為」として取消しの対象になることがあります。民法には詐害行為取消権が定められており、債権者が裁判所に申し立てを行えば、放棄の効果を無効にされてしまう可能性があります。

以上のように、相続放棄が認められないリスクは多岐にわたります。財産の内容を正確に把握し、放棄の時期と方法を誤らないことが重要です。不安な場合は、相続に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談し、適切な判断を下すようにしましょう。場合によっては、放棄ではなく「限定承認」という選択肢も検討すべきです。