株を相続した場合に相続税がかからない方法はありますか？

株式を相続しても、完全に相続税がゼロになる状態を恒久的に作るのは原則難しいですが、合法的に負担を大きく抑える方法はいくつかあります。大きく分けると、非課税枠を使う、課税を繰り延べる、評価額を下げる、課税対象外に振り替えるという4つの方向性があります。

まず「非課税枠を使う」方法として、遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以内であれば相続税はかかりません。また、配偶者の税額軽減を活用すれば、配偶者が相続する分は1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い金額まで実質非課税となります。さらに、相続や遺贈で取得した財産を申告期限までに国や地方公共団体、一定の公益法人などに寄附すると、その分は非課税になります。

次に「課税を繰り延べる」方法としては、現金一括納付が困難な場合に、条件を満たせば延納（分割払い）や物納（上場株式も対象）が可能です。利子税や審査はありますが、資金繰りを確保できる点で有効です。

「評価額を下げる」方法では、上場株は死亡日の終値、または当月・前月・前々月の各月平均のうち最も低い価格を選べます。評価方法の選択によって税額が変わるため、遺産分割や申告時期の調整が重要です。さらに、生前贈与も選択肢ですが、2024年以降は贈与の持ち戻し期間が最長7年となり、従来の「毎年110万円以内なら安全」という考え方は通用しにくくなっています。相続時精算課税制度を使えば、贈与時の価額で将来の相続に合算でき、値上がり益を遺産から切り離せます。住宅取得や教育資金などの非課税贈与特例で現金資産を減らすのも有効です。非上場株の場合は事業承継税制により、条件を満たせば相続税の100％納税猶予が受けられます。

ケース別に考えると、上場株中心の相続では、配偶者軽減と基礎控除を先に押さえ、価格変動期は評価方法を工夫します。非上場株なら事業承継税制や株価評価方法の見直しを優先し、社会貢献意向が強ければ期限内寄附で非課税化を狙えます。

最後に、実務の進め方としては、資産と負債、家族構成を洗い出し、一次・二次相続の税額試算を行い、適用できる特例を確認します。必要に応じて非課税贈与や寄附、延納・物納も組み合わせ、一次・二次を通じた総合的な税負担の最小化を図ることが大切です。