還付申告とはなんですか？確定申告とは違うのでしょうか？
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2025/08/07 08:00
男性
30代
医療費控除やふるさと納税の控除を受け忘れた場合、確定申告ではなく「還付申告」として手続きできると聞きました。これは通常の確定申告とどう違うのですか？会社員でも必要になるケースや、手続きの内容について教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
還付申告は、払いすぎた税金を取り戻すために行う手続きです。たとえば会社員で年末調整を受けた後に、医療費控除やふるさと納税などの申告を忘れていた場合、確定申告と同じ用紙を使って還付申告をすれば、税金が戻ってくることがあります。
確定申告との違いは、税金を納めるのが目的か、払いすぎた税を返してもらうのが目的かという点です。確定申告は主に自営業者や副業収入がある人が行うのに対し、還付申告は給与所得者でも、控除の申告漏れがあれば必要になることがあります。
還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。確定申告の提出期限が通常3月15日までなのに対し、還付申告はもっと余裕があります。必要な書類は、源泉徴収票や控除に関する証明書、本人確認書類、還付金の振込先口座情報などです。
申告書を提出すると、内容が確認されたあと、1〜2か月ほどで指定した口座に還付金が振り込まれます。もし、すでに確定申告をしたあとに控除漏れに気づいた場合でも、5年以内であれば「更正の請求」をすることで、還付を受けることができます。
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関連する専門用語
還付申告
還付申告とは、給与や年金などから源泉徴収された所得税が実際に納めるべき税額より多かった場合に、その差額（還付金）の返還を受けるために提出する確定申告書のことです。 医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除を適用すると税金が戻るケースが多く、通常の確定申告期間（毎年３月１５日まで）を待たずに翌年１月から提出できます。また、申告期限から５年以内であればさかのぼって請求できるため、過去の年分についても還付を受けられる可能性があります。 手続きは税務署の窓口のほか、マイナンバーカードを用いたｅ-Taxでオンライン送信する方法もあり、振込先口座を入力しておけば還付金が直接入金されるので便利です。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除（配偶者控除、扶養控除、保険料控除など）を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体へ寄附を行い、その寄附額のうち自己負担額2,000円を除いたほぼ全額が所得税や住民税から控除される制度です。自治体によっては地元の特産品やサービスを返礼品として受け取れるため、実質的な税負担を抑えつつ地域貢献もできる仕組みとして人気があります。控除を受けるには、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う方法と、年間5自治体以内で利用できるワンストップ特例申請の2通りがあり、申請手続きの簡便さも魅力です。寄附限度額は所得や家族構成によって異なるため、シミュレーションで上限額を把握してから活用することが大切です。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
