退職金を受け取ると、ふるさと納税の上限額に影響しますか？
退職金を受け取ると、ふるさと納税の上限額に影響しますか？
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2026/01/29 12:18
男性
60代
退職金を受け取った年は所得が増えるため、ふるさと納税の控除上限額（目安）が変わるのか知りたいです。影響を教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
退職金を受け取った年でも、ふるさと納税の控除上限が大きく増えるとは限りません。退職金は原則「退職所得」として分離課税で計算され、給与などの所得とは別枠で税額が決まるためです。
一方、退職年にふるさと納税の上限が動きやすいのは、退職金そのものより「通常所得」と控除の増減です。たとえば賞与・副業・譲渡益が増える、医療費控除や扶養・配偶者控除の要件が変わる、といった場合は、住民税の所得割や所得税率に影響し、上限が上下します。
確認は、①退職年の源泉徴収票と退職所得の書類を用意し、②前年の住民税決定通知書で所得割額を把握、③退職年の見込み所得と控除で上限シミュレーション、の順が確実です。確定申告をする予定がある年は結果が変わり得るため、寄付額は保守的に設定してください。
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退職所得
退職所得とは、会社などを退職した際に受け取る退職金に対して発生する所得のことを指します。これは給与所得とは区別され、税法上、特別な扱いがされています。退職金は、長年の勤労に対する労いの意味を持つため、課税される際には「退職所得控除」という優遇措置が設けられています。 さらに、退職所得として課税される金額は、通常の給与よりも軽い税率が適用される「1/2課税」という制度があり、これによって税負担が軽減されます。役員が受け取る退職金についても原則として退職所得となりますが、形式的に退職して実態が伴わない場合や、過大とみなされる金額については税務上認められないこともあります。 資産運用や老後の生活設計において、退職金がどのように課税されるのかを知っておくことは、手取り額を見積もる上で非常に重要です。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体へ寄附を行い、その寄附額のうち自己負担額2,000円を除いたほぼ全額が所得税や住民税から控除される制度です。自治体によっては地元の特産品やサービスを返礼品として受け取れるため、実質的な税負担を抑えつつ地域貢献もできる仕組みとして人気があります。控除を受けるには、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う方法と、年間5自治体以内で利用できるワンストップ特例申請の2通りがあり、申請手続きの簡便さも魅力です。寄附限度額は所得や家族構成によって異なるため、シミュレーションで上限額を把握してから活用することが大切です。
控除限度額（控除上限額）
控除限度額とは、税金を計算するときに所得から差し引くことができる金額の上限のことをいいます。たとえば、確定拠出年金や医療費控除などで使われる制度には、「この金額までなら控除できます」という決まりがあり、その上限が控除限度額です。 この仕組みにより、一定の範囲内で税金の負担を軽くすることができますが、限度額を超えた部分については控除の対象にならないので、利用する際には注意が必要です。投資や資産運用においても、節税を考えるうえでとても重要なポイントになります。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
