老後に海外移住する際の注意点にはどんなものがありますか？

老後に海外移住する際に最も注意すべき点は、滞在資格の確認です。多くの国ではリタイアメントビザ取得の条件として、年金や預金額、医療保険加入などを求めます。配偶者同伴や就労の可否、滞在更新の頻度なども国によって異なるため、余裕を持った資金と手続きを計画することが欠かせません。

税金も大きなポイントです。日本を出国して非居住者になると、日本では国内源泉所得のみが課税対象となりますが、出国の時期によっては住民税が課される場合もあります。一方で、移住先の国では滞在日数などで「居住者」と判定されると全世界所得が課税対象になることがあります。

非居住者になると多くの証券会社では新規取引やNISAの利用ができなくなり、iDeCoも拠出が停止されます。移住前にポートフォリオを整理し、長期保有しやすいインデックス投資や為替リスクの方針を決めておくことが現実的です。

日本の公的年金は海外でも受け取れますが、現況届の提出や送金手数料、為替の変動に注意が必要です。社会保障協定がある国であれば、年金加入期間の通算や二重加入の回避が可能な場合もあります。

健康保険は日本の住民票を抜くと資格を失うため、現地の医療保険制度や民間保険の加入条件を確認し、医療費負担や救急時の対応を想定しておくべきです。

住まいに関しては、日本の不動産をどう扱うかが重要です。賃貸に出す場合は、非居住者の不動産所得には源泉徴収が発生することがあり、納税管理人を選任する必要があります。空き家のままにする場合も、維持費や防犯対策を検討し、将来帰国する可能性を踏まえた計画を立てることが大切です。

医療や生活環境は老後の生活の質を左右します。現地の医療水準、介護施設、通訳サービス、治安、気候、生活コスト、言語などを実際に確認し、自分に合った環境を選ぶことが大切です。特に歯科や眼科治療は高額になることが多いため、日本で事前に治療を済ませておくのも有効です。

老後の海外移住では、想定外の事態にも備えることも欠かせません。制度変更や為替の急変、健康悪化、介護や帰国の必要などに対応できるよう、日本への帰国ルートや生活再建の費用を確保しておくと安心です。