退職金の手取りが想定より少なく見える主な要因は、「税金（所得税・住民税）」と「退職後に発生する社会保険料（健康保険・介護保険・年金）」です。ただし社会保険料は、退職金から直接天引きされるというより、退職後の加入先や前年所得などを基に別途請求されることが多い点が重要です。

税金は、退職金が原則「退職所得」として分離課税で計算され、まず勤続年数に応じた「退職所得控除」を差し引きます。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で概ね精算されますが、未提出だと一律の高い源泉徴収となり、確定申告での還付・追納が生じやすくなります。

住民税は自治体が算定し、退職後に納付（または一部天引き）となるケースがあります。

社会保険料は、退職後の選択（健保の任意継続、国民健康保険、家族の扶養など）で負担が変わります。介護保険は原則40歳以上で上乗せがあり、年金は会社員でなくなると国民年金等の納付が発生します。これらは退職金そのものではなく、退職後の制度・所得状況に連動して決まるのが基本です。

受取方法の差は税制面で大きく、一時金は退職所得控除を使える一方、年金形式（企業年金等）は各年の雑所得として課税され、他の年金・給与等と合算され税率が変わり得ます。併用の場合も含め、受給年の他所得と合わせて比較すると判断しやすいです。