都道府県民共済は低コストで手軽に加入できますが、次の注意点があります。

まず、保障期間は原則85歳で終了し、高齢になると保障額も段階的に減ります。高齢期の医療や介護費用が高額になると共済だけでは不足する可能性があります。

次に、民間保険と比較すると保障額の上限が低いため、大きな病気や万が一の死亡時に十分な保障が得られないことがあります。住宅ローン返済や教育費用など、大きな経済的責任がある人には特に注意が必要です。

また、共済が破綻した場合に保護する制度がありません。民間保険は「生命保険契約者保護機構」で保護されますが、共済はその対象外です。そのため、破綻時には掛金や保障が受けられなくなるリスクがあります。

さらに、転居時には再加入が必要で、年齢や健康状態によって同じ保障内容に加入できない可能性もあります。

以上を踏まえ、共済だけに頼らず、必要に応じて民間保険で追加保障を準備したり、老後の資金を貯蓄や医療保険で確保することをおすすめします。