個人事業主は、会社員のように自動的に雇用保険や労災保険に加入することはできません。雇用保険はあくまで「労働者を守る制度」であり、事業主本人は対象外です。従業員を雇っている場合は、従業員についてのみ雇用保険に加入させる必要があります。一方で、自分自身を守る手段としては「労災保険の特別加入制度」を利用することができます。

労災保険の特別加入とは、一人親方や中小事業主などが任意で加入できる制度です。業務中や通勤中にけがをした場合、治療費が全額補償されるほか、休業中の所得補償として給付基礎日額の60％に加えて特別支給金20％、合計で実質8割程度が支給されます。また、後遺障害が残った場合や死亡した場合には、障害年金や遺族給付も受けられます。

特別加入をするには、労働保険事務組合や特別加入団体を通じて手続きを行います。自分の区分（一人親方、中小事業主など）を確認し、給付基礎日額を選んで申請します。給付基礎日額は保障と保険料の基準になるため、休業したときに必要な生活費から逆算して設定するとよいでしょう。保険料はこの基礎日額と業種ごとの料率で決まります。

仕事が減った場合、個人事業主本人は雇用保険の失業給付を受けることはできません。ただし、廃業したり再就職を目指す場合には、求職者支援制度を利用できる可能性があります。この制度では職業訓練を受けながら給付金を受け取ることができ、再出発を支援してくれます。また、事業を続ける場合には、公的融資や自治体の支援策などを活用するのが現実的です。

一方で、業務外の病気やけがによる休業には、国民健康保険では原則として傷病手当金がありません。民間の就業不能保険や所得補償保険などでカバーしておくことが安心です。老後や廃業に備えては、小規模企業共済（掛金全額所得控除）やiDeCo、国民年金基金などの制度を併用するのが有効です。

まとめると、個人事業主は会社員とは異なり、自ら必要な保障を選び取る姿勢が求められます。雇用保険の対象外でも、労災保険特別加入で業務災害への備えが可能ですし、仕事減少時や将来に向けて利用できる制度も複数あります。まずは自分の働き方に合った制度を確認し、リスクに応じた補償を確保することが大切です。