個人事業主が納めた年金保険料は、経費になりますか？

個人事業主が自分のために支払う年金保険料は経費にはなりません。事業の運営に直接関係する支出ではなく、個人的な社会保険料とみなされるためです。確定申告では「必要経費」ではなく「所得控除」として扱い、課税所得の計算前に差し引く形で税負担を軽減します。

国民年金や付加年金、国民健康保険、介護保険などは「社会保険料控除」の対象です。これらの支払額は全額が控除され、確定申告書の該当欄に記入します。国民年金基金の掛金も同様に社会保険料控除に含まれます。これらを申告する際は、毎年送付される控除証明書を確認して金額を記載します。

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除されます。控除区分が国民年金や国民年金基金とは異なるため、申告時には証明書の名称を確認し、正しい欄に記入することが大切です。

民間の個人年金保険や生命保険に支払った保険料は経費ではなく、「生命保険料控除」の対象となります。こちらは控除額に上限があり、計算式に基づいて控除額が決まります。社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除とは別枠で扱われます。

なお、従業員を雇っている場合に事業主が負担する厚生年金や健康保険の会社負担分は、事業のための支出として「法定福利費」として経費計上が可能です。しかしこれは自分自身の年金保険料とは別の取り扱いです。

確定申告時には、各控除に応じた証明書の添付が必要です。国民年金の控除証明書は毎年秋から年明けにかけて送付され、紛失した場合は「ねんきんネット」から再発行できます。iDeCoの場合は国民年金基金連合会が発行する「小規模企業共済等掛金払込証明書」を使用します。

また、同一生計の配偶者や親族の社会保険料を本人が支払った場合、その分も自分の社会保険料控除として申告できます。誤って経費に入れず、正しい控除区分で処理することが、正確な節税につながります。