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単利と複利にはどのような違いがありますか?

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2025/07/24 09:34


男性

40代

question

資産運用の利回りについて調べていると「単利」と「複利」という言葉がよく出てきます。それぞれどのような意味で違いがあるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

資産運用における「単利」と「複利」は、利息のつき方に大きな違いがあります。

単利とは、元本に対してのみ利息がつく仕組みです。毎年の利息は一定で、得た利息は別管理され、再投資には回されません。たとえば、100万円を年利3%で10年間単利で運用した場合、利息は毎年3万円、合計で30万円となります。単利の計算式は「元本 × 利率 × 年数」です。

一方、複利とは、利息を元本に組み入れて再投資することで、利息にも利息がつく仕組みです。これにより、時間が経つほど元本が増え、将来的な利息の額も増えていきます。これを「複利効果」と呼びます。同じく100万円を年利3%で10年間、年1回複利で運用した場合、最終的な利息は約34.4万円になります。複利の計算式は「元本 ×(1+利率/回数)^(年数×回数)」です。複利計算の頻度が高い(たとえば月1回や日次)ほど、最終的な受取額はわずかに増えます。

この複利効果は、投資期間が長くなるほど顕著になります。20年、30年と運用する場合、単利と複利の差はますます広がっていきます。たとえば30年間の3%複利運用では、元本は約2.43倍になります。

実務では、投資信託、確定拠出年金、外貨建て保険、終身保険など、多くの金融商品が複利を前提に設計されています。普通預金も技術的には複利計算ですが、金利がごく低いため、実質的な複利効果は限定的です。

なお、複利運用の効果を最大化するには、運用益にかかる税金や手数料の影響にも注意が必要です。利益のたびに課税されると複利の伸びが抑えられますが、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用することで、税負担を抑えて複利効果を最大限に活かすことができます。

逆に、借入や高コスト商品では「逆複利」が働くケースもあります。たとえば、借金の金利が複利計算で膨らんだり、高い信託報酬で資産が目減りしたりすることがあるため、コスト構造の確認は重要です。

複利は長期運用の最大の味方になりますが、すべての運用が計画どおりに進むわけではありません。利回りの変動や元本割れリスクにも備えたうえで、運用期間・目的に応じて単利と複利の考え方を使い分けることが大切です。

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関連する専門用語

単利

単利とは、元本に対してのみ利息が計算される利息の算出方法である。利息は一定期間ごとに支払われるが、その利息は再投資されず、元本にのみ適用され続ける。例えば、年利5%で100万円を単利で運用した場合、1年後の利息は5万円であり、2年後も元本100万円に対して同じ5万円の利息が発生する。これに対し、複利は利息が元本に組み込まれ、次の利息計算に影響を与えるため、長期運用では単利よりも大きな利益を生む傾向がある。

複利

複利とは、利息などの運用成果を元本に加え、その合計額を新たな元本として収益拡大を図る効果。利息が利息を生むメリットがあり、運用成果をその都度受け取る単利に比べ、高い収益を期待できるのが特徴。短期間では両者の差は小さいものの、期間が長くなるほどその差は大きくなる。

再投資

再投資とは、株式や投資信託などの運用から得られた配当金・利息・分配金などを現金化せず、再び同じ資産や他の金融商品に振り向けることを指します。たとえば、受け取った配当金で同じ株式を買い増したり、投資信託の分配金を再度そのファンドに組み入れるような方法です。 この再投資によって、得られた収益が次の投資原資となり、元本が増加することでさらに多くの収益を生み出す「複利効果」が働きます。特に長期的な資産形成を目指す場合、複利の積み上げはリターンの差を大きく左右する重要な要素です。 また、再投資は相場のタイミングに依存しない「継続的・機械的な投資行動」でもあるため、長期的な投資規律を保ちやすく、感情的な売買を避ける上でも有効です。インデックス投資や積立投資においても再投資の活用は基本戦略のひとつであり、資産運用の効率性と安定性を高めるために欠かせない視点と言えるでしょう。

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

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