三井住友銀行でつみたてNISAを運用している方の評判や、実際に使ってみた感想を教えてください
三井住友銀行でつみたてNISAを運用している方の評判や、実際に使ってみた感想を教えてください
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2025/12/01 17:02
男性
30代
メインバンクで三井住友銀行を使っているため、NISAも開設を考えています。特に、NISAのつみたて投資枠を利用している人の評判が気になります。初心者にも使いやすいのか、手数料やサービス内容に満足している人が多いのかなど、実際の利用者の声を知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
三井住友銀行のNISAつみたて投資枠は、初心者にとって扱いやすい点が高く評価されています。銀行アプリで口座開設から積立設定、運用状況の確認まで完結し、必要に応じて店頭で相談もできるため、投資が初めてでも安心してスタートできるとの声が多くあります。積立は1,000円から可能で、対象ファンドはすべて購入時手数料が無料です。
ただし、銀行でNISAを開設する場合は、もともと取り扱う商品数が少ない傾向があり、三井住友銀行も例外ではありません。経験者からは「選べる商品が限られている」という指摘が多く、つみたて投資枠で選べるファンドは4本のみです。米国株、世界株、バランス型といった代表的なインデックスファンドに絞られているため、ネット証券のように数百本を比較したい人や、ポートフォリオを細かく組みたい人には物足りなく感じられるでしょう。
手数料については、購入時手数料は無料で、信託報酬はどの販売会社でも共通です。三井住友銀行だからといって特別に高いわけではなく、提供されている4本が自分の投資方針に合っているなら、コスト面で不利になることはありません。
アプリの操作性も良好で、残高や損益の確認、積立金額の変更などがスムーズに行えます。対面相談が受けられる点をメリットと感じる利用者も多い一方で、NISAで個別株やETFを購入したい人、より低コストの商品を自由に比較したい人は、SBI証券や楽天証券などネット証券と併用するケースが目立ちます。
総じて、三井住友銀行のNISAつみたて投資枠は「迷わず安心して始めたい人」に適したサービスです。反対に、商品選択の幅を求める人や経験豊富な投資家には制約が多く感じられるでしょう。シンプルさとサポート体制を重視するか、選択肢の広さを優先するかで評価が分かれます。
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新NISA
新NISAとは、2024年からスタートした日本の新しい少額投資非課税制度のことで、従来のNISA制度を見直して、より長期的で柔軟な資産形成を支援する目的で導入されました。この制度では、投資で得られた利益(配当や売却益)が一定の条件のもとで非課税になるため、税負担を気にせずに投資ができます。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意されており、年間の投資可能額や総額の上限も大幅に引き上げられました。 また、非課税期間が無期限となったことで、より長期的な運用が可能となっています。投資初心者にも利用しやすい仕組みとなっており、老後資金や将来の資産形成の手段として注目されています。
つみたて投資枠
つみたて投資枠とは、2024年から始まった新しいNISA制度の中で、少額から長期的に資産形成を行うことを目的として設けられた非課税投資の枠組みです。 この枠では、一定の条件を満たした投資信託などの商品に対して、年間最大120万円までの投資額が非課税の対象となります。毎月コツコツと積み立てるスタイルの投資に向いており、長期的な資産形成を支援することが狙いです。つみたて投資枠を活用することで、運用益や分配金にかかる税金がかからず、複利の効果を最大限に活かしながら資産を増やしていくことができます。特に投資初心者にとっては、少額から手軽に始められ、長く続けることで将来の資金づくりに役立つ有効な制度です。
インデックスファンド
インデックスファンドとは、特定の株価指数(インデックス)と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
購入時手数料
購入時手数料とは、投資信託などの金融商品を買うときにかかる費用のことです。この手数料は、商品を販売する証券会社や銀行に支払うもので、通常は購入金額の一定割合として設定されています。たとえば、購入時手数料が3%であれば、100万円分の投資信託を購入するときに3万円の手数料がかかり、実際の投資額は97万円になります。最近では、手数料を無料にする「ノーロード」と呼ばれる商品も増えており、手数料の有無は投資効率に大きく関わるポイントです。
ネット証券
ネット証券とは、主にインターネットを通じて株式や投資信託などの金融商品を売買できる証券会社のことをいいます。従来のように対面で営業員を通じて注文するのではなく、個人投資家が自宅やスマートフォンから直接取引を行えるのが特徴です。これにより、手数料が低く抑えられたり、取引スピードが速くなったりするメリットがあります。 さらに、24時間アクセス可能な取引画面や豊富な情報提供サービスも魅力で、投資初心者から上級者まで幅広く利用されています。一方で、サポートがオンライン中心であるため、自分で情報収集や判断をする力が求められる面もあります。近年では、AIやスマホアプリの進化によって、ネット証券の利便性と人気はますます高まっています。



