ソニー生命の学資保険が満期になったら、据え置きができますか?
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2025/08/24 09:03
男性
30代
子どもの進学時期が変わる可能性があり、満期保険金(満期日に受け取る保険金)の受取時期を遅らせたいと考えています。据置(受取を一定期間遅らせる方法)は利用できるのでしょうか。利用条件や手続きはどのように確認すればよいでしょうか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ソニー生命の学資保険では、満期学資金の据置制度を利用することができます。据置を希望する場合の手続きは、案内書類の種類によって対応方法が異なります。
具体的には、「満期日到来に伴う満期金お支払い予定のご案内」が届いた方は、満期日の2週間前までに担当者へご連絡する必要があります。一方、「満期請求案内(満期保険(学資)金・生存給付金請求書在中)」が届いた方は、据置支払を希望する場合、「お受け取り方法」欄にて希望の据置方法を指定して返送することで手続きが完了します。
なお、進学学資金についても据置制度があり、進学学資金の受け取りを希望しない場合は、手続不要です。進学学資金は請求に必要な書類が会社に到着するまで、当社所定の利息をつけて自動的に据え置かれます。据置期間中の利率については、公式サイトの「生命保険契約に関する主な利率のお知らせ」から確認できます。
据置制度を利用することで、子どもの進路確定や資金の必要時期まで、元本に利息を付けた状態で資金を保全できるメリットがあります。満期を迎える2ヶ月前に送付される案内書類をよく確認し、据置を希望される場合は期限内に適切な手続きを行うことが重要です。
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学資保険
学資保険とは、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険商品で、一定期間保険料を支払うことで、子どもの進学時期(中学・高校・大学入学など)に合わせて祝い金や満期保険金が受け取れる仕組みになっています。保険であるため、契約者(通常は親)に万が一のことがあった場合でも、以後の保険料の支払いが免除され、満期時には予定どおりの給付金が支払われる点が大きな特徴です。 貯蓄機能と保障機能が組み合わさっており、「教育費を積み立てながら万一に備えたい」と考える家庭に人気があります。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるため、長期的な資金計画としての活用が前提となります。初心者の方にとっては、預貯金とは違う形で将来の教育資金を準備できる手段のひとつとして、選択肢に入れて検討する価値があります。
満期保険金
満期保険金とは、保険契約で定められた期間が終了したときに、契約者や被保険者に支払われるお金のことをいいます。たとえば、10年や20年などの一定期間保険料を払い続け、満期になったときにその保険が「満了」すると、あらかじめ決められた金額が支払われます。 このお金は、死亡や病気などのリスクに備えるだけでなく、貯蓄のように将来の資金づくりにも役立つという特徴があります。特に学資保険や養老保険などでよく使われる仕組みです。
据置期間
据置期間とは、保険金や年金、満期保険金などの受け取りをすぐに行わず、一定期間据え置いてから受け取ることができる期間のことを指します。この期間中は、保険金などが保険会社に預けられたままとなり、その間に利息がついて増える場合があります。 たとえば、満期保険金をすぐに使う予定がない場合に、据置期間を設けることで、資金を安全に運用しながら将来に備えることができます。 ただし、利率や利息の付与方法は商品によって異なるため、どれだけ増えるかを事前に確認することが大切です。また、据置期間が終わると自動的に受け取りが始まる場合もあるため、スケジュールの把握も必要です。
約款(やっかん)
約款(やっかん)とは、保険や金融商品などの契約において、契約内容やルール、権利義務などをまとめた文書のことを指します。特に保険契約では、商品ごとに「保険の対象」「支払われる条件」「支払われない場合(免責事項)」「保険料の払い方」などが詳細に定められており、契約者と保険会社双方のルールブックのような役割を果たします。 多くの場合、あらかじめ定型化された内容で構成されており、契約者はこれを個別に交渉することなく「合意する形」で契約を結びます。そのため、内容を理解せずに契約すると、「思っていた保障が受けられない」「請求条件を満たしていなかった」といったトラブルの原因になることもあります。契約前には約款を確認し、必要に応じて内容を理解することが重要です。
特約
特約とは、保険契約や金融契約、不動産契約などにおいて、基本契約に追加される特別な条件や取り決めのことを指します。これは標準的な契約内容とは別に、契約者の希望や状況に応じて付加されるもので、主契約の補足・強化・変更などを目的とします。 たとえば、生命保険では「災害特約」や「払込免除特約」などがあり、基本の保障に加えて追加の保障や条件変更を可能にします。特約は自由度が高い反面、内容や適用条件が複雑になることもあるため、契約時にはその内容を正確に理解しておくことが重要です。資産運用や保険設計においては、特約の有無によって将来のリスク対応力やコスト負担が大きく変わる可能性があるため、戦略的に選ぶべき要素のひとつです。