ソニー生命の変額保険は減額でお金を引き出せると聞きましたが、デメリットはありますか?
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2025/08/20 09:03
男性
40代
ソニー生命の変額保険では、契約後に減額手続きを行うことで年2回まで資金を引き出せると聞きました。この仕組みを利用する際に、解約返戻金や運用成果、保障内容、将来の保険料や死亡保障への影響など、どのようなデメリットや注意点があるのでしょうか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ソニー生命の変額保険では、減額手続きを行うことで年2回まで資金を引き出すことができます。ただし、この仕組みを利用する際にはいくつかのデメリットや注意点があります。
まず、引き出した分だけ解約返戻金が減少し、残高が小さくなるため運用資産の複利効果が弱まります。長期的に見れば、将来の運用成果や資産形成の期待値が下がる可能性があります。
また、減額に伴って死亡保障額も同時に縮小します。変額保険は保障と資産運用を兼ねた商品ですが、繰り返し引き出すと保障部分が薄くなり、本来の保険機能を損ねるリスクがあります。
費用の面では、一般的に「減額手数料」が直接かかるわけではありません。ただし、運用残高が減れば保険関係費用や運用管理費用といった固定的なコスト負担の割合が高まり、効率が悪化する点は実質的なデメリットといえます。
さらに税務面では、部分解約で受け取った解約返戻金が払込保険料(元本)を超える場合、その超過部分が利益として一時所得課税の対象になります。50万円の特別控除や1/2課税といった優遇はありますが、繰り返し利用する場合は課税の有無を確認しながら進める必要があります。
まとめると、変額保険の減額による引き出しは一時的な資金確保には便利ですが、保障の縮小、運用効率の低下、税務上の課税といった側面を伴います。利用にあたっては、老後資金や保障ニーズとのバランスを踏まえ、計画的に判断することが重要です。
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変額保険
変額保険とは、死亡保障を持ちながら、保険料の一部を投資に回すことで、将来受け取る保険金や解約返戻金の金額が運用成績によって変動する保険商品です。 保険会社が提供する複数の投資先から自分で選んで運用することができるため、運用がうまくいけば受け取る金額が増える可能性があります。 ただし、運用がうまくいかなかった場合は、受け取る金額が減ることもあります。保障と資産運用の両方を兼ね備えた商品ですが、元本保証がない点には注意が必要です。投資初心者の方には、仕組みを十分に理解したうえで加入することが大切です。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
死亡保障
死亡保障とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族などの受取人に対して保険金が支払われる仕組みのことをいいます。主に生命保険に含まれる保障内容であり、家計の支え手が亡くなった際の遺族の生活費や教育資金、住宅ローンの返済などを補うために活用されます。 死亡保障の金額や期間は契約内容によって異なり、定期保険のように一定期間のみ保障されるものや、終身保険のように一生涯保障が続くものがあります。自分に万が一のことがあったときに、大切な人たちが経済的に困らないように備える目的で利用されるため、ライフプランに応じた保障額の設定が重要です。また、保障を手厚くすると保険料も高くなるため、必要な金額と負担のバランスを考えることが大切です。
一時所得
一時所得とは、継続的な収入ではなく、偶発的または一時的に得た所得のことを指す。例えば、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金などが該当する。50万円の特別控除が適用され、課税対象額は控除後の金額の1/2となる。
元本
元本とは、投資や預金を始めるときに最初に出すお金、つまり「もともとのお金」のことを指します。たとえば、投資信託に10万円を入れた場合、その10万円が元本になります。 運用によって利益が出れば、元本に運用益が加わって資産は増えますが、損失が出れば元本を下回る「元本割れ」の状態になることもあります。 元本が保証されている商品(例:定期預金、個人向け国債など)もありますが、多くの投資商品では元本保証がないため、どれくらいのリスクを取るかを理解しておくことが大切です。