「特定親族特別控除」とは、正式には2025年から導入された「特定扶養親族特別控除」を指し、19歳以上23歳未満の子どもを扶養している親などが対象となります。学生アルバイトなどで収入が増えても、親の扶養控除が急にゼロにならないように段階的に控除を維持できる制度です。子どもの合計所得が58万円以下（給与収入123万円以下）であれば従来どおり控除額は63万円、85万円以下（150万円以下）でもそのまま維持されます。85万円超から123万円以下（188万円以下）は控除額が段階的に縮小し、123万円を超えると対象外になります。

控除を受けるには、配偶者以外の親族であること、生計を一にしていること、合計所得が基準内であること、事業専従者でないことなど、従来の扶養控除と同様の条件を満たす必要があります。給与所得者の場合、年末調整の際に会社へ提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に該当する子を記載し、収入見込みなどを申告します。マイナンバーや本人確認書類の提示が必要で、別居している場合は仕送りなど生計を共にしていることを示す資料が求められる場合があります。確定申告を行う場合は、扶養控除欄で同様の情報を記載します。

注意点として、税法上の扶養と社会保険上の扶養は基準が異なるため、税では控除対象でも健康保険では扶養から外れる可能性があります。また、学生本人には本人の税金を軽減する「勤労学生控除」もあり、親の特定扶養親族控除とは別制度です。

なお、「特定親族特別控除」という呼称は誤りで、正しくは「特定扶養親族特別控除」です。似た名称の「配偶者特別控除」とは内容が異なるため、混同しないよう注意が必要です。