共働きでも遺族年金はもらえますか？

共働きでも、条件を満たせば遺族年金を受け取ることができます。判断のポイントは「亡くなった方に生計を維持されていたかどうか」であり、単に働いているかどうかは関係ありません。

具体的には、同一生計であることに加え、前年の収入が850万円未満、または所得が655万5千円未満であることが原則の条件です。別居していても仕送りや健康保険の扶養関係があれば認められる場合もあり、さらに5年以内に退職などで基準を下回る見込みがあるときも対象になることがあります（収入要件は2028年4月に撤廃予定）。

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、それぞれ受給要件が異なります。遺族基礎年金は主に「子のある配偶者」や「子」に支給され、共働きかどうかは問われませんが、生計維持要件の確認は行われます。

遺族厚生年金は厚生年金に加入していた方が亡くなった場合に、その配偶者や子などに支給され、子のない妻も年齢要件なく受給資格があります。夫の場合は55歳以上で受給権が発生し、実際の支給は60歳からです。

また、共働き世帯では老齢年金との併給調整にも注意が必要です。将来的に自分の老齢年金を受け取るようになると、遺族厚生年金と老齢厚生年金はどちらかの選択、または一部併給の調整が行われます。

遺族基礎年金と老齢基礎年金は同時に受け取ることができないため、一般的には「老齢基礎年金＋遺族厚生年金」という組み合わせになるケースが多い一般的です。共働き世帯ほど、どちらの年金を優先的に受け取るかによって金額や将来の受給総額が変わるため、制度を正確に理解することが重要です。

さらに、厚生労働省は2028年4月にかけて、遺族厚生年金の在り方を見直す方針を示しています。現行制度の「年収850万円未満」という基準が撤廃され、より柔軟に収入と給付の関係を調整する制度へ移行する予定です。

実際に遺族年金を受け取れるか確認するには、まず亡くなった方の保険料納付要件を満たしているか、次に遺族側の収入や同一生計の状況が基準を満たしているかを確認します。

さらに、受給順位や年齢要件、他の年金との併給関係も確認が必要です。制度は細かく複雑なため、判断に迷う場合は最寄りの年金事務所で具体的な状況を説明し、個別に確認するのが確実です。