障害者を扶養に入れる場合なにかメリットや負担軽減措置、デメリットはありますか？

障害のある家族を扶養に入れる最大のメリットは、税制上の優遇が受けられる点です。代表的な「障害者控除」は、一般障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円が所得控除となり、所得税や住民税の負担が軽減されます。16歳以上の家族であれば扶養控除と併用でき、配偶者であれば配偶者控除との組み合わせも可能です。収入の少ない世帯ほど控除の恩恵が大きくなります。

社会保険面でも、一定収入以下なら健康保険の被扶養者となり、保険料負担なく医療保険に加入できます。さらに高額療養費制度の世帯合算が適用され、医療費負担の抑制にもつながります。

一方で、自治体の医療費助成や福祉サービスは世帯の課税状況で判断されるため、扶養に入れることで対象外となる場合があります。また、障害年金や収入が一定額を超えると扶養に入れないケースもあります。

総合すると、税負担や医療費の軽減など大きなメリットがある一方、制度による影響もあるため、家族の収入状況と利用中の支援制度を踏まえ、自治体や専門家に事前確認することが重要です。