結論から言うと、住民票を移さず単身赴任していても、税法上は家族と「生計を一にしている」場合には同居扱いとして見なされます。

つまり、実際に同じ住所に住んでいなくても、生活費の送金や家計の共有が継続していれば、配偶者控除や扶養控除、健康保険の被扶養者認定などで「同居と同等」と判断されることが多いです。住所よりも、生活と家計の実態が重視されます。

住民税については、二重に支払う必要はありません。個人住民税はその年の1月1日時点で住民票のある自治体に課税されます。したがって、単身赴任先に住民票を移していない限り、引き続き家族のいる本来の住所地の自治体に納めることになります。

会社が行う特別徴収（給与天引き）も1月1日現在の住所地に基づいて処理されるため、赴任先と本拠地の両方で課税されることはありません。

ただし、単身赴任が長期間にわたり、生活の中心が赴任先に移っていると見なされる場合には、住民票を移すことが原則です。住民票は「生活の本拠地」に置くことが法律上の義務とされています。生活の拠点が依然として家族のもとにあり、赴任先が一時的な滞在であれば、住民票を移さずにいることも合理的といえます。

また、配偶者控除や扶養控除を受ける際には、「生計を一にしている」ことを証明できるよう、定期的な送金記録や家計の負担状況を残しておくことが大切です。年末調整や確定申告時、健康保険の扶養確認などで確認されることがあるため、振込明細や家計簿などの証拠を用意しておくと安心です。

なお、年度途中で住民票を異動した場合でも、住民税はその年の1月1日時点の住所地で課税され、翌年度から新しい住所地で課税されます。そのため、年度をまたぐ際に異動しても、同じ年に二重で住民税を支払うことはありません。