扶養家族を扶養から外す場合にはどんな手続きが必要ですか？

扶養から外れる場合には、まず「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つの側面で手続きが必要になります。両者は制度が異なるため、別々に確認して進めることが重要です。

税法上の扶養（扶養控除）については、年末調整や確定申告で扶養控除を受けている場合に変更が必要です。子どもが就職して一定額以上の所得を得た場合、その年から扶養控除は受けられません。勤務先に「扶養控除等申告書」の修正・提出を求められることがあります。手続きを怠ると、翌年に修正や追徴課税が発生する可能性があるため注意が必要です。

社会保険上の扶養（健康保険・厚生年金）では、扶養家族が就職して社会保険に加入する場合や、収入が基準を超えた場合に手続きが必要です。具体的には、勤務先を通じて「健康保険被扶養者異動届」を提出します。その際には、就職先の健康保険証の写しや給与明細など収入を確認できる書類が必要となる場合があります。また、扶養から外れることで健康保険証を返却しなければならないこともあります。

手続きのタイミングは、扶養から外れる事実が発生した時点、つまり就職日や収入超過が確定した時点で速やかに行う必要があります。放置すると、健康保険の資格や税務上の控除が不正確になり、後から返還や追徴を求められるリスクがあります。

したがって、扶養から外れる場合は、まず勤務先の総務担当者に相談しながら「健康保険被扶養者異動届」と「扶養控除等申告書」を中心に必要書類を整えましょう。期限や必要書類は勤務先や健康保険組合によって異なることがあるため、必ず事前に確認することが大切です。