単身赴任の場合確定申告をすると特定支出控除で税金が安くなると聞きましたが、どういう仕組ですか？
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2025/09/29 09:07
男性
40代
単身赴任で本来の家族の居住地とは別に生活拠点を持つ場合、確定申告を行うことで特定支出控除が受けられ、結果として税金が安くなると聞きました。しかし、具体的にどのような支出が控除対象になるのか、控除を受けるために必要な条件や書類は何なのかがよく分かりません。控除の仕組みやメリット・注意点を詳しく教えていただきたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
単身赴任で自腹負担した費用のうち、一定の条件を満たすものは「給与所得者の特定支出控除」として確定申告で所得から差し引くことができます。これにより課税所得が減り、税金が安くなります。仕組みは、特定支出の合計額がその年の給与所得控除額の2分の1を超えた場合に、その超過部分を追加で控除できるというものです。
対象となる支出は、単身赴任先から自宅への帰宅旅費や転居費など、職務のために通常必要とされるものです。会社が補填した費用や生活費である家賃・光熱費・食費などは対象外です。また、会社から支給される帰省旅費や手当は原則課税対象であり、非課税で支給された部分や会社負担分は控除に含められません。
実際の控除額は「特定支出の合計－給与所得控除の2分の1」で計算されます。例えば年収500万円の会社員では給与所得控除が144万円なので基準は72万円となり、支出が90万円なら18万円を控除できます。令和7年分（2025年分）からは最低の給与所得控除が65万円に引き上げられ、基準額も32.5万円となる点には注意が必要です。
申告には、交通機関や引越し業者の領収書などの証拠資料と、会社から発行される「給与所得者の特定支出に関する証明書」が必要です。これらを揃えたうえで、確定申告書に「特定支出に関する明細書」を添付して提出します。
生活費と仕事に必要な経費の線引きや、会社からの補助分を差し引く処理を間違えやすいため、事前に支出を整理し、超過が見込まれる場合は積極的に申告を検討するとよいでしょう。
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特定支出控除
特定支出控除とは、会社員などの給与所得者が仕事のために自分で負担した費用のうち、法律で対象と定められているものについて、確定申告を通じて給与所得控除とは別に追加で差し引ける制度です。 対象になるのは、業務に必要な研修や資格取得にかかった費用、専門書や資料の購入費、制服や職務上特別に必要な衣服の購入費、転勤に伴う引っ越し費用、単身赴任で自宅へ戻るための旅費など、会社から十分に補填されていない実費です。 これらの支出の合計がその年の給与所得控除額の半分を超える場合に、超えた分を追加で差し引くことができ、結果として課税される所得が減ります。利用には、支出が仕事に必要だったことを勤務先に証明してもらう書類と、領収書などの証拠書類をそろえ、翌年に自分で確定申告を行う必要があります。 年末調整だけでは手続きできないこと、私的な学習や日常の買い物は含められないこと、支出の内容と時期が分かる書類をきちんと保管しておくことが大切です。正しく活用すれば、所得税だけでなく住民税の負担も無理なく抑えることにつながります。
給与所得控除
給与所得控除とは、サラリーマンや公務員など給与を受け取って働いている人が、税金を計算する際に自動的に差し引かれる控除のことを指します。給与を得るためには通勤費や仕事に必要な支出がかかるため、それを一律に見積もって税負担を軽減する仕組みになっています。 実際の経費を一つひとつ証明する必要がなく、収入金額に応じてあらかじめ決められた金額が控除されます。そのため、給与所得者は自営業者のように細かい経費計算をせずとも、一定の負担軽減が自動的に適用されます。投資や家計管理を考えるうえでは、給与所得控除を差し引いた後の「課税所得」が税金計算の基礎になるため、自分の可処分所得を把握する上で理解しておくことが大切です。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
非課税
非課税とは、本来は税金がかかる対象であるにもかかわらず、法律上の特例によって税金がかからない状態を指します。例えば、通常であれば株式や投資信託の利益には課税されますが、日本のNISA口座を利用すれば一定額までの投資利益が非課税になります。 つまり「課税の仕組みに入っているが、例外的にゼロになる」のが非課税であり、最初から課税の枠組みに入らない「不課税」とは意味が異なります。資産運用では非課税制度を活用することで、効率的に手取りを増やすことができるため、初心者にとっても理解しておきたい重要な考え方です。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
領収書
領収書とは、お金を支払ったことを証明するために発行される書類のことです。たとえば、買い物やサービスの利用をした際に、その代金を現金やカードで支払うと、取引の証拠として領収書が発行されます。領収書には、支払った日付、金額、支払先の名称、支払い内容などが記載されており、個人の家計管理や企業の経理処理、税務申告において非常に重要な役割を果たします。 資産運用の観点からも、医療費控除や確定申告の際に領収書が必要になるケースが多く、きちんと保管しておくことが将来の節税や資産の透明な管理に繋がります。また、金融商品や保険料の支払いについても、領収書があることで支出の正当性を示すことができます。
