タワマン投資による節税が法改正でできなくなった聞きましたが、どのように変わったのでしょうか？

タワーマンションを使った相続税対策は、以前は「相続税評価額」と「実際の市場価格」の差を利用した仕組みでした。相続税の計算では、不動産は「固定資産税評価額」や「路線価」を基準に算定されますが、これらは実際の取引価格より低めになることが多いのです。

特にタワーマンションの高層階は実勢価格が非常に高いにもかかわらず、評価額は専有面積を基準に算出されるため、低層階と大差がありませんでした。その結果、「評価額は安いのに、売却すれば高く売れる」という状況が生まれ、相続税を大きく減らせる効果がありました。

しかし、こうした過度な節税方法は不公平とされ、2023年4月以降の相続から制度が見直されました。改正後は、マンションの相続税評価額について「実勢価格と大きく乖離しないよう補正する仕組み」が導入されています。これにより、従来より高めの評価で算出されるため、タワマン高層階を利用した極端な節税はできなくなりました。

ただし、これは「タワーマンション投資自体が禁止になった」ということではありません。あくまで相続税評価の歪みを是正し、公平性を保つことが目的です。今後は、不動産投資を行う場合でも節税を大きく期待するのは難しく、代わりに分散投資や生前贈与・信託など、他の相続対策と組み合わせて検討することが重要になります。