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信託銀行と銀行の違いはなんですか?

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2025/08/06 08:16


男性

50代

question

信託銀行と一般の銀行は何が違うのでしょうか?どちらも『銀行』という名前がついていますが、取り扱っているサービスや役割に違いがあると聞きました。たとえば、信託銀行は資産管理や相続に強いと聞く一方で、普通の銀行と同じように口座開設や預金もできるのでしょうか?信託銀行を利用するメリットや、一般の銀行とどちらを使うべきかの判断ポイントについても教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

信託銀行と一般の銀行(いわゆる都市銀行や地方銀行)は、どちらも「銀行免許」を持ち、預金や融資といった基本的な金融サービスを提供していますが、大きな違いは「信託業務」の有無にあります。信託銀行は、通常の銀行業務に加えて、法律上「信託業の免許」も持っており、顧客の資産を預かって管理・運用することができるのが特徴です。

具体的には、信託銀行は遺言信託、教育資金の贈与信託、不動産の信託管理、年金の運用など、資産の長期的な管理や承継に関わるサービスに強みを持っています。個人の相続対策や法人の退職給付信託など、高度で専門的なニーズに対応できる体制が整っており、資産規模がある程度大きい方や、承継・信託に関心がある方に適しています。

一方、一般の銀行は、預金・融資・決済といった日常的な金融サービスを中心に展開しており、生活インフラとしての利便性が高いことが特徴です。ATM網が充実していたり、ネットバンキングの機能が豊富であったりと、日々の家計管理に向いています。

なお、信託銀行でも預金口座の開設や定期預金、外貨預金、投資信託の購入は可能です。ただし、店舗やATMの数が都市銀行ほど多くないことがあるため、日常使いの利便性という面ではやや劣る場合もあります。

どちらを利用すべきかは、目的によって使い分けるのが賢明です。たとえば、「日々の生活費や給与振込用の口座」「住宅ローンの相談」などであれば一般の銀行を、「相続対策」「不動産管理」「高齢期の資産の管理」などが目的であれば信託銀行を活用するのが効果的です。両方の口座を持ち、それぞれの強みを活かして資産を分散・管理するのも一つの選択肢です。

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関連する専門用語

信託銀行

信託銀行とは、銀行業務に加えて信託業務を行う金融機関のことで、資産の管理・運用・承継を専門的に取り扱う。個人向けには遺言信託や資産承継のサポート、法人向けには年金信託や不動産管理などを提供する。特に、富裕層に対する資産保全や相続対策の面で重要な役割を果たし、長期的な資産管理の手段として活用される。信託契約を通じて、顧客の資産を安全に管理し、特定の目的に沿った資産運用が可能となる。

遺言信託

遺言信託とは、被相続人(故人)が自分の財産を誰にどのように分配するかを定めた遺言書の作成や執行を、信託銀行などの専門機関に依頼するサービスのことです。遺言の作成支援から保管、そして死亡後の遺言執行までを一貫して対応するため、相続に関する手続きの煩雑さを軽減でき、専門的な判断が必要な場面でも安心して任せられます。 特に、複数の相続人がいたり、不動産や非上場株式など評価が難しい資産を含む場合には、第三者の介在によって円滑な資産分配が行える利点があります。遺言信託を活用することで、相続トラブルの予防や、被相続人の意思の尊重が実現しやすくなりますが、信託銀行等に支払う手数料が発生する点には注意が必要です。

教育資金贈与信託

教育資金贈与信託とは、祖父母などが子や孫の教育資金として贈与するお金を、信託銀行などの金融機関に預けることで、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。具体的には、30歳未満の子や孫1人あたり1,500万円までの教育資金を信託し、その資金を学校の授業料や入学金、塾や習い事などに使う場合に限って非課税扱いとなります。 この制度を利用するには、受贈者(子や孫)が金融機関を通じて教育費の支払い実績を報告する必要があります。資産運用の観点では、大切な財産を次世代に効率よく引き継ぐ手段の一つとして活用されており、生前贈与を通じた節税対策としても広く知られています。ただし、制度には期限や条件があるため、最新の情報を確認しながら計画的に使うことが大切です。

相続対策

相続対策とは、財産を円滑に次世代へ引き継ぐために行う事前準備のことを指します。主に、相続税の負担を軽減するための税務対策、遺産分割を円満に進めるための法務対策、資産を有効活用するための運用対策が含まれます。相続対策を適切に行うことで、相続に関するトラブルを未然に防ぎ、資産の価値を守ることができます。 税務対策としては、生前贈与や生命保険の活用、不動産の組み換え、小規模宅地の特例の適用などが挙げられます。生前贈与では、基礎控除を活用した暦年贈与や相続時精算課税制度を利用することで、相続税の負担を軽減できます。生命保険は、非課税枠を利用して相続税の負担を抑えつつ、受取人がスムーズに資金を受け取れるため、納税資金の確保にも有効です。また、不動産を賃貸用不動産に組み換えることで、相続税評価額を引き下げることが可能となります。 法務対策としては、遺言書の作成や信託の活用が重要です。遺言書を作成することで、相続人間の争いを防ぎ、スムーズな遺産分割が可能となります。公正証書遺言を作成すれば、遺言の内容が法的に保護され、確実に実行されます。信託を活用することで、認知症などで判断能力が低下した場合でも、財産の管理を適切に行うことができます。 運用対策としては、資産の組み換えや分散投資を通じて、相続財産の価値を維持・向上させることが重要です。不動産や株式などの資産は、相続税評価額や流動性を考慮しながら適切に管理する必要があります。特に、不動産を活用する場合は、賃貸経営を通じて資産価値を高めることで、相続時の財産評価を最適化できます。 相続対策は、相続発生前に計画的に進めることが重要です。特に、税務・法務・運用の各対策をバランスよく検討し、総合的な視点で取り組むことが求められます。そのため、税理士や弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家と協力しながら、長期的な視点で計画を立てることが推奨されます。早期の準備を行うことで、円滑な資産承継が実現でき、相続人の負担を軽減することができます。

退職給付信託

退職給付信託とは、企業が将来の従業員への退職金や年金の支払いに備えて、その資金を信託銀行などの信託機関に預けて運用・管理してもらう仕組みのことです。 これにより、退職給付に必要な資金を企業の手元から分離して確保することができ、企業の財務内容の透明性が高まります。また、資産が信託化されることで、万が一企業が経営破綻した場合でも、その資産は従業員の退職給付に充てられるよう保護されます。 このような制度は、従業員に対して将来の安心を提供するとともに、企業にとっても責任ある退職給付の実施を可能にする手段となります。

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