今年失業手当を受給しました。受け取った金額に関して、年末調整での申告は必要ですか？
今年失業手当を受給しました。受け取った金額に関して、年末調整での申告は必要ですか？
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2025/12/24 09:58
男性
60代
今年、会社を退職して失業手当（基本手当）を受給しました。この受給額について、年末調整で何か記入が必要なのか、あるいは自分で確定申告をしなければならないのかが分かりません。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
失業手当（基本手当）は、ハローワークが支給する公的な「失業等給付」であり、所得税・住民税ともに非課税です。このため、受給額を年末調整の書類に記入する必要はなく、確定申告でも金額を申告する必要はありません。給与所得や退職所得とは別の扱いである点が、まず押さえるべきポイントです。
次に、年末調整の要否は「年末時点で勤務先があるか」で決まります。退職後に再就職している場合は、最後の勤務先が年末調整を行い、失業手当を申告する必要はありません。一方、退職後に再就職していない場合は年末調整が行われないため、控除の適用状況によっては確定申告をした方がよいケースがあります。
このように、失業手当自体は非課税で手続き不要ですが、退職後の収入状況や控除の有無によって、確定申告が“必要”または“した方が得”となる場合があります。判断に迷う方は、ご自身の収入・支出の状況を踏まえ、投資のコンシェルジュへお気軽にご相談ください。
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失業手当
失業手当とは、会社を辞めた後にすぐに仕事が見つからない場合に、一定期間お金の支援を受けられる制度です。これは、雇用保険に加入していた人が、やむを得ず離職したときに受け取れる給付金の一種です。 ハローワークでの手続きを経て、一定の条件を満たすと受け取ることができます。生活を安定させながら新しい仕事を探せるようにするためのもので、就職活動を真剣に行っていることが支給の条件にもなっています。資産運用においては、失業というリスクを考慮して、万が一に備えて生活費を確保しておくことの大切さを考える上で関係してくる概念です。
基本手当
基本手当とは、雇用保険の制度において、失業中の生活を支えるために支給されるお金のことです。働く意思と能力がありながらも仕事に就けない「失業状態」にある人が、一定の条件を満たすことで受け取ることができます。 支給額は、退職前の賃金や年齢、被保険者としての加入期間などをもとに計算されます。給付は通常、4週間ごとの「失業認定日」にハローワークで認定を受けることで進められます。なお、自己都合退職か会社都合退職かによって、支給が始まるまでの期間や支給日数が変わる点も特徴です。基本手当は生活費の一部として活用されるほか、再就職までの経済的な安心材料ともなります。
非課税
非課税とは、本来は税金がかかる対象であるにもかかわらず、法律上の特例によって税金がかからない状態を指します。例えば、通常であれば株式や投資信託の利益には課税されますが、日本のNISA口座を利用すれば一定額までの投資利益が非課税になります。 つまり「課税の仕組みに入っているが、例外的にゼロになる」のが非課税であり、最初から課税の枠組みに入らない「不課税」とは意味が異なります。資産運用では非課税制度を活用することで、効率的に手取りを増やすことができるため、初心者にとっても理解しておきたい重要な考え方です。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除（配偶者控除、扶養控除、保険料控除など）を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
