投資の知恵袋
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未支給年金は、いくらもらえるのでしょうか？
回答済み
1
2026/01/29 12:17
男性
60代
未支給年金について、受け取れる金額がどのように決まるのか知りたいです。亡くなった家族が年金を受給中だった場合、未支給分は遺族が請求できると聞きました。
回答をひとことでまとめると...
未支給年金の受給額は、死亡月までに本来支払われるべき未払い分の合計で決まります。対象期間と遺族の請求順位（生計同一）を確認し、年金事務所で必要書類を添えて請求します。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
未支給年金の金額は、「亡くなった方が本来受け取れるはずだったのに、まだ支払われていない年金（未払い分）」の合計で決まります。年金は原則後払いのため、死亡時点で直前の支給分がどこまで支払済みかで未払い額が変わります。
請求できる対象期間は原則「死亡した月分まで」です。死亡月の翌月分以降は支給対象外となり、もし死亡後に振込があった場合は翌月以降分は返納対象、死亡月までの未払い相当分が未支給年金として精算されます。
請求できるのは、死亡日に亡くなった方と生計を同じくしていた遺族で、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→その他3親等内の順に優先されます。先順位者がいれば後順位者は請求できません。
手続きは、年金事務所等で未支給年金の請求書を提出し、続柄・生計同一の確認書類、口座情報などを添えます。最終振込月（通帳や通知）と死亡日を押さえておくと、見込み整理がスムーズです。
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“年金支給額が改定された場合追加給付を受けられますか？”
A. 年金改定は過去分の追加支給にはつながらず、改定後の支給月から自動的に新しい金額へ切り替わります。将来受給者にも基準額として徐々に反映されます。
2026.02.04
“夫の死亡後、夫が受給していた年金はどうなりますか？”
A. 夫の老齢年金は死亡で停止し、妻が引き継ぐことはできません。未支給年金や遺族基礎・遺族厚生年金の対象可否を確認し、早めに手続きしましょう。
2026.02.10
“遺族年金の手続きはどのように行いますか？”
A. 故人の加入制度で窓口が分かれ、請求書・戸籍・住民票等を揃えて申請します。死亡翌日から5年の時効前に裁定請求の意思表示を行えば書類追送で間に合い、決定後1〜2か月で偶数月15日に振り込まれます。
2026.02.10
“老齢年金と遺族年金は一緒に受け取れますか？差額支給とはなんですか？”
A. 老齢基礎年金と遺族厚生年金は全額併給可。老齢厚生年金との重複は多い方を優先し、差額のみ遺族厚生年金が受け取れる仕組みです。
2026.01.30
“遺族年金とはどれくらいもらえるのでしょうか？金額の目安を教えて下さい”
A. 遺族基礎年金は子どもがいる妻に支給され、年約79万円＋子1人につき約23万円。会社員の夫なら加えて老齢厚生年金の4分の3が遺族厚生年金として支給されます。
2026.02.10
“遺族年金の受給期間や子・配偶者の条件による違いを知りたいです”
A. 遺族基礎年金は子が18歳年度末（障害なら20歳）まで、遺族厚生年金は原則終身ですが子のいない30歳未満配偶者は５年、父母等は60歳から終身です。再婚等で資格を失うとそこで終了します。
関連する専門用語
未支給年金
未支給年金とは、年金受給者が亡くなった際に、本来その方が受け取るはずだったけれど、まだ支払われていなかった年金のことを指します。 この年金は、死亡日以降に支払われる予定だった分ではなく、死亡日以前に発生していたが未払いだった金額が対象になります。 受け取るには、配偶者や子どもなどの遺族が、所定の期間内に「未支給年金の請求手続き」を行う必要があります。遺族が請求しなければ受け取れないため、家族が年金の手続きについて正しく理解しておくことが大切です。投資初心者の方でも、自分や家族の万一に備えた知識として知っておくべき制度の一つです。
老齢年金
老齢年金とは、一定の年齢に達した人が、現役時代に納めた年金保険料に基づいて受け取ることができる公的年金のことをいいます。基本的には、日本の年金制度における「老後の生活を支えるための給付」であり、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金の2つがあります。 国民年金に加入していたすべての人が対象となるのが老齢基礎年金で、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人は、基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができます。原則として65歳から支給されますが、繰上げや繰下げ制度を利用することで、受け取り開始年齢を60歳から75歳まで調整することも可能です。老齢年金は、長年の働きと保険料の積み重ねに対して支払われる、生活設計の中心となる制度です。
同一生計
同一生計とは、家族が同じ財布で生活費をまかなっている状態を指し、たとえ住民票上の住所が離れていても実質的に生活費の負担が一体であれば「一つの生計」とみなされます。 所得税や住民税の扶養控除、配偶者控除、社会保険の扶養判定などで重要な概念となり、仕送りや家計の援助額が生活費の大部分を占めるかどうかが判断材料になります。 資産運用の場面では、家族の口座に分散して投資する際に「同一生計かどうか」で年間損益の通算可否や非課税制度（NISAなど）の利用枠に影響が出るため、家計全体の資金管理方針を立てるうえで欠かせない視点です。
年金事務所
年金事務所とは、日本の公的年金制度に関するさまざまな手続きや相談を受け付ける国の機関です。主に日本年金機構が運営しており、厚生年金や国民年金の加入、保険料の納付、受給に関する手続きや質問に対応しています。会社員や自営業の方、年金をこれから受け取る予定の方など、すべての人が自分の年金に関することを確認したり、相談したりする場所です。 たとえば、「年金をいつからもらえるのか」や「どれくらいの金額になるのか」などの情報を知りたいときには、この年金事務所を訪れることで、詳しい案内を受けることができます。
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