エンディングノートに書いた遺言は有効？混乱を防ぎ相続に役立つ有効な書き方や内容を解説

エンディングノートとは？相続・贈与における役割と遺言書との違い

エンディングノートとは、万一の際に備え、家族に必要な情報や自分の意思を記録するノートです。

形式は自由で、財産情報、医療や葬儀の希望、家族へのメッセージまで、伝えたいことを幅広く書き留められます。「終活」の一環として関心が高まり、様々な種類のノートが提供されています。

エンディングノートが持つ2つの大切な役割

一つ目の役割は、自分の想いを整理し、残された家族に的確に伝えることです。

連絡先リストや契約情報、延命治療の意思などを残すことで、家族は判断に迷う場面が減り、精神的な負担が軽くなります。

二つ目の役割は、自分自身の情報を棚卸しできる点です。

作成する過程で資産状況や契約内容を整理することで、ライフプランを見直すきっかけにもなります。

エンディングノートと遺言書の決定的な違い：法的効力の有無が最大のポイント

遺言書との最大の違いは、法的な効力があるかどうかです。民法に則って作成される遺言書は、財産の分配などを法的に実現する力があります。一方、エンディングノートは私的な覚書であり、法的な拘束力を持ちません。

例えば、ノートに「長男に不動産を相続させたい」と書いても、それだけでは実現が保証されず、家族間のトラブルに発展する恐れもあります。

形式面も大きく異なります。遺言書には厳格な作成要件や死後の手続きが定められていますが、エンディングノートには一切ありません。そのため、遺言書が死後に開封されるのに対し、エンディングノートは生前に家族と共有できるという利点があります。

結論として、エンディングノートは遺言書を補完するコミュニケーションツールと捉えましょう。

法的な実効性が必要な財産承継は遺言書で定め、遺言書に書ききれない想いや補足情報、各種手続きに必要な情報を伝えるのがエンディングノートの役割です。

遺言書の書き方や留意点についてはこちらの記事をご参照ください。

エンディングノートをスムーズに書き始めるための3ステップ

エンディングノートを書き始める前にご自身の情報を整理しておくと、記入がスムーズに進みます。

まずは「自分と家族」「重要書類」「頼れる人」に関する情報をリストアップすることから始めましょう。

ステップ1：自分と家族の基本情報をまとめる

最初に、あなたとあなたの周りの人に関する基本情報を整理します。

万一の際に必要な連絡が滞りなく行えるよう、以下の情報を書き出しておきましょう。

・ご自身の個人情報（氏名、生年月日、住所など）

・家族や親族の連絡先一覧

・緊急時に連絡してほしい友人、知人、仕事関係者のリスト

特に複雑な親族関係がある場合は、簡単な家系図を添えておくと、誰が見ても関係性がわかりやすくなります。

ステップ2：遺言書の有無と保管場所を明確にする

次に、最も重要な書類である遺言書の情報を記載します。

遺言書を作成済みなら、その種類と保管場所を明記しましょう。家族が遺言書の存在を知らないと、せっかく作成しても発見が遅れたり、意図が伝わらなかったりする恐れがあります。

逆に遺言書が未作成の場合は、「遺言書は未作成です。必要であれば専門家に相談してください」といったメッセージを残すことも、家族にとっては重要な情報になります。

ステップ3：いざという時に頼れる専門家をリストアップする

相続や贈与に関する手続きは、専門家の力が必要になる場面があります。

弁護士、税理士、司法書士など、日頃から相談している専門家がいる場合は、その連絡先と依頼している内容を具体的に記しておきましょう。

「相続手続きは顧問税理士の〇〇先生へ」といった具体的な指示を残しておけば、残された家族が迷わずに行動するための大きな助けになります。

相続の相談を誰にするべきかは、以下Q&Aでも説明しています。

エンディングノートの書き方：相続・贈与で必ず記載すべき7つの必須項目

何を書けばいいか分からない方のために、エンディングノートに最低限おさえておきたい項目を7つに分けて解説します。

ご自身にとって必要な情報を取捨選択し、書き進めてみましょう。

項目1：財産の全体像を把握する｜プラス資産とマイナス資産の棚卸し

相続手続きをスムーズに進めるため、まずはご自身の財産をすべて書き出して全体像を明確にします。

家族が資産の存在に気づかない、という事態を防ぐことが主な目的です。

・預貯金、有価証券：銀行名、支店名、口座番号など。ネット銀行やネット証券も忘れずに記載します。

・不動産：土地や建物の所在地、登記情報など。

・その他プラスの資産：生命保険、自動車、貴金属、骨董品など。

・マイナスの資産：住宅ローン、奨学金、カードローンなどの借入金、保証契約など。

項目2：遺産分割の対象外となる財産｜生命保険金・死亡退職金など

生命保険金や死亡退職金は、原則として受取人固有の財産となり、遺産分割の対象にはなりません。

ただし、相続手続きとは別に受取人自身が請求する必要があるため、契約内容や証券の保管場所を必ず記しておきましょう。

「500万円×法定相続人の数」という生命保険金の非課税枠は、納税資金対策としても有効です。

生命保険の相続税非課税枠については以下Q&Aでも説明しています。

項目3：医療・介護・葬儀の希望｜延命治療の意思と費用の出所を明記する

ご自身の尊厳を守り、家族の判断の負担を軽くするため、医療や介護、葬儀に関する希望を明確にしておきます。

延命治療を希望するかどうか、希望する療養場所（自宅、施設など）を具体的に記します。加入している医療保険や介護保険の情報も書き添えておくと、家族が費用の見通しを立てやすくなります。

また、葬儀についても、希望する規模や形式、誰に参列してほしいかなどを書いておきましょう。お墓に関する希望も同様です。

項目4：見落とし厳禁のデジタル遺産｜SNS・サブスク・暗号資産の管理

近年、重要性が増しているのがデジタル遺産です。

各種オンラインサービスのアカウント情報（ID、パスワード）や、スマートフォン、PC内のデータについて、管理方法や死後の取り扱いを記しておきます。

ただし、パスワードの管理は非常に重要です。安全な方法で情報を残す工夫が求められます。

項目5：相続で「どう分けたいか」という希望と、その理由

財産目録とあわせて、財産の分け方に関する希望や想いを書き添えることもできます。

法的な効力はありませんが、「この不動産は長男に住み続けてほしい」といった気持ちを伝えることで、家族が話し合う際の大切な指針になります。

また、愛用品などの形見分けについても、誰に何を譲りたいかを書いておくと良いでしょう。

項目6：生前贈与の履歴と今後の基本方針

相続税の申告漏れなどを防ぐため、過去の生前贈与の履歴を記録しておきましょう。

「〇年〇月、長女に結婚資金として〇万円贈与」のように具体的に記すことで、相続財産の全体像が明確になり、家族間の誤解も防ぎます。

項目7：残された家族へのメッセージ｜感謝の言葉で締めくくる

最後に、ご自身の言葉で、家族や大切な人へのメッセージを残すことをお勧めします。

普段は伝えられない感謝の気持ちや思い出話は、法的な効力を超えて、残された人々の心を支えるかけがえのない宝物になるでしょう。

相続向けの書き方：家族がもめない財産の分け方と理由の伝え方

エンディングノート自体に法的強制力はありませんが、亡くなった当人の意思が全く不明な場合に比べれば遺族の負担も格段に減り、紛争発生の可能性も小さくなります。事前に本人の明確な意思表示があれば、相続財産の分け方といったデリケートな問題で家族の意見が対立する事態を避けやすくなります。

「なぜこの分け方なのか？」介護の貢献度など、希望配分の理由を具体的に添える

財産の具体的分配指定は法律上は効力がないため注意が必要ですが、希望を書く場合は遺言書に矛盾しない範囲に留め、「○○は△△に渡せたら嬉しい」等あくまで願望として記します。

その際、希望を書く際に理由や背景も添えて家族が納得しやすいよう工夫すると良いでしょう（例：「長女には生前贈与で住宅資金を支援済みなので、残りの財産は長男と次男に多めに譲りたい」等）。最終決定権は家族にあることを踏まえつつ、争いの種になりにくい伝え方を心がけます。

生前の援助（特別受益）や家族への貢献（寄与分）に対する自分の考えを記す

本人の贈与に対する考え方も共有できます。「二男には生前に事業資金を援助したので、その分遺産では長男を多めに考えてほしい」等といった一文があれば、兄弟間で遺産配分の調整を検討する材料になるかもしれません。生前贈与と遺産分割の不公平感についてあらかじめ触れておくことで、相続人の感じ方が変わる可能性があります。

不動産しかない場合の調整案｜代償分割・換価分割など希望を伝える

不動産は遺産の中でも分割が難しく、相続トラブルの火種になりやすい財産です。エンディングノートでは、所有不動産ごとに本人の希望方針を書いておくと有用です。

例えば「○○の実家はできれば売却せず長女に住み続けてほしい」「アパート経営は、継続困難なら売却して構わない」等です。これにより遺族は故人の意思を考慮した協議ができます。

トラブル回避の鍵「遺留分」に配慮し、想いを伝える家族会議を提案する

複雑な相続状況（相続人が多数いる、再婚で前妻との子と後妻がいるなど）では専門家の関与が不可欠です。エンディングノートにどこまで書くか、何を遺言書でカバーすべきかについて、弁護士等の助言を仰ぎましょう。

また相続人間で想定される対立を未然に防ぐため、生前家族会議のセッティングをファシリテートしてもらうこともできます。

相続の遺留分について詳しくは以下の記事で解説しています。

生前贈与向けの書き方：相続対策を見据えた贈与計画の記録方法

生前贈与は有効な相続対策ですが、そのやり方によっては税務署から否認されるリスクもあります。

ここでは、後々のトラブルを防ぎ、家族が状況を正確に把握するための記録方法について解説します。

「いつ、誰に、いくら、なぜ」贈与したかを記録する

過去に行った生前贈与は、その履歴を具体的に記録しておくことが重要です。

「いつ、誰に、いくら、どのような目的で」贈与したかを明確に書き記しましょう。

　例：「2024年4月、長女に結婚資金として100万円を贈与」

この記録は、相続人が遺産総額を把握し、相続税の申告漏れを防ぐために不可欠です。特に、亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算されるため、正確な履歴が求められます。

暦年課税か相続時精算課税か、選択した方式をメモしておく

贈与税の課税方式には、毎年110万円まで非課税の「暦年課税」と、生涯2,500万円までが非課税となる「相続時精算課税」があります。

ご自身がどちらの制度を選択しているか、あるいは検討しているかをメモしておきましょう。この情報は、相続人が税務上の判断を下す際の重要な手がかりとなります。

非課税特例の活用履歴と、贈与の証拠を残す

教育資金や住宅取得資金の一括贈与など、非課税の特例を利用した場合は、その履歴も必ず記録しておきましょう。

また、贈与の事実を客観的に証明するため、贈与契約書や銀行の振込控などの証拠書類を保管している場所もあわせて記しておくことが大切です。

今後の贈与予定を書く場合は注意が必要です。「毎年100万円を10年間贈与する」と書くと、1000万円の定期贈与とみなされ、多額の贈与税が課されるリスクがあります。将来の計画は「状況に応じて検討」といった表現に留めるのが賢明です。

相続税で家族を困らせないための記録｜納税資金と手続き方法

相続で家族が直面する大きな課題の一つが、相続税の支払いです。

原則として現金一括で納付する必要があるため、納税資金の準備と手続きについて、エンディングノートで明確な道しるべを残しておきましょう。

相続税の申告期限と手続きの概要を伝える

相続税の申告と納付は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

この期限は意外と短いため、ノートに「申告期限は10か月」と明記しておくだけでも、家族が準備を始める良いきっかけになります。

納税資金の準備状況を具体的に書き記す

家族が最も困るのは納税資金の準備です。その手当方法を具体的に伝えておきましょう。

「納税資金として、〇〇銀行の定期預金〇〇万円を充てること」

「〇〇生命の死亡保険金（〇〇万円）は、相続税の支払いに使ってほしい」

このように、どの資産を使えばよいか書き記しておけば、家族は迷わずに行動できます。

相続発生時の納税資金の確保方法については以下Q&Aでも説明しています。

税制優遇の利用状況と、相談できる専門家の連絡先

事業承継税制や不動産の納税猶予など、特別な税制度の利用を検討・適用している場合は、その旨も必ず記載します。

あわせて、顧問税理士など相談できる専門家の連絡先を記しておけば、家族や相続人がスムーズに手続きを引き継ぐことができます。

エンディングノートを「最新」に保つための更新・保管・共有のルール

エンディングノートは、書いて終わりではありません。

いざという時に本当に役立つものにするため、大切な3つの運用ルールを解説します。

年に1回＋ライフイベント発生時に見直す

エンディングノートの情報は、定期的に見直し、常に最新の状態に保ちましょう。

情報が古いままだと、かえって家族を混乱させてしまう可能性があります。

少なくとも年に一度、そして引越しや資産状況の大きな変化といったライフイベントがあった際には、内容を点検・更新する習慣をつけることが大切です。

更新日や変更点を書き添えておくと、家族も最新の情報であることが一目でわかります。

保管場所は信頼できる家族一人にだけ伝え、パスワードはヒントを記す

ノートには個人情報が多く含まれるため、安全な場所に保管し、その場所は信頼できる家族一人にだけ伝えておきましょう。

自宅の耐火金庫などが考えられますが、どこに保管してあっても、その存在を家族が知らなければ意味がありません。

特にパスワード類は、安全のためノートに直接書かず、「〇〇の引き出しにある手帳」のように、本人にしかわからないヒントを記すなどの工夫をお勧めします。

完成したら存在を伝え、家族会議で想いを共有する

ノートが完成したら、その存在を家族に伝え、重要な内容は生前に共有しておくことをお勧めします。

全てを見せる必要はありませんが、特に延命治療の希望や介護の方針など、生前の判断に関わることは、事前に話し合っておくと家族の安心につながります。

エンディングノートをきっかけに家族会議を開き、ご自身の想いを直接伝えることが、将来の無用な争いを防ぐ何よりの対策になります。