退職後の健康保険は、任意継続と国民健康保険（国保）で保険料の決まり方が違うため、一律にどちらが安いとは言えません。任意継続は主に「退職時の標準報酬（月給等）」を基準に計算され、国保は「前年所得＋世帯の加入人数＋自治体の料率」で決まります。

任意継続が安くなりやすいのは、退職前の標準報酬が高くない人、被扶養者（配偶者・子）がいる人、前年所得が高く国保が重く出やすい人です。会社負担がなくなる分、在職中より自己負担は増えますが、扶養家族分の保険料が原則増えない点が有利に働きます。

国保が安くなりやすいのは、単身で扶養がいない人、退職後に所得が大きく下がる（翌年度以降も低所得が見込まれる）人、自治体の料率が低めの地域、所得に応じた軽減や離職理由による負担軽減が使える人です。国保は前年所得が基準なので、退職直後は高く出ても翌年度に下がり、逆転することがあります。

判断は、①加入していた保険者に任意継続の月額保険料を確認し、②自治体で前年所得と世帯人数を前提に国保の試算を取り、③退職直後〜翌年度までの見通しで比較するのが確実です。任意継続は申出期限が短い点も踏まえ、早めに見積もりを揃えて決めましょう。