「任意後見制度」「法定後見制度」「家族信託」それぞれの特徴を教えてください

任意後見制度は、ご本人が健康で判断能力が十分あるうちに、後見人の選定や代理権の範囲を公正証書で決めておく制度です。費用は公証役場手数料など合計約2万円前後で、効力が発生するのはご本人の判断能力が低下した後です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、毎月1～3万円程度の報酬を支払います。

法定後見制度は、ご本人の判断能力が既に低下した場合に家族などが家庭裁判所へ申し立てを行い、裁判所が後見人を選任します。ご本人の財産保護が主目的で、後見人には強力な包括的代理権と取消権が与えられます。重要な財産の処分には裁判所の許可が必要で、費用も継続的に発生します。

家族信託は、ご本人が信頼する家族や親族に財産を移転して、その管理・運用や死後の財産承継まで自由に設定できる制度です。公的監督はなく、受託者の権限は信託契約に記された財産の範囲に限られます。ただし、介護施設入所手続きなどの身上監護は信託では対応できないため、別途後見制度との併用が必要になることもあります。

実務上の選択基準としては、ご本人が元気なうちに自由に決めたい場合は任意後見制度、認知症が進んでいる状況で保護を最優先したいなら法定後見制度、資産管理を長期間かつ相続を見据えて柔軟に運用したい場合は家族信託が適しています。これらの制度は単独だけでなく、目的に応じて組み合わせることでさらに効果を高められます。