産後パパ育休の給付金はいつもらえますか？
産後パパ育休の給付金はいつもらえますか？
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2026/02/09 10:13
女性
30代
産後パパ育休を取得すると給付金がもらえると聞きましたが、実際に申請してからどのタイミングで受け取れるのかが分かりません。育休を始めてすぐに振り込まれるのか、休業が終わってからなのか、一般的な目安を知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
産後パパ育休を取得した場合に受け取れる出生時育児休業給付金は、育休を始めてすぐに振り込まれる仕組みではありません。結論から言うと、多くのケースで初回の入金は育休開始からおおむね2〜3か月後になります。これは、給付金の申請が「子の出生日（または出産予定日）から8週間を経過した翌日以降」でなければ行えないとされているためです。そのため、出産直後から産後パパ育休を取得しても、制度上すぐに給付金が支給されることはありません。
実際の流れとしては、まず産後パパ育休を取得し、その後、申請可能時期を迎えてから会社がハローワークに申請を行います。申請には休業期間中の勤怠や賃金の確定が必要で、会社の締め処理や事務手続きのタイミングによって提出時期が前後します。申請後は審査を経て本人の口座に振り込まれるため、休業期間と入金時期がずれるのが一般的です。
このような仕組みから、産後パパ育休中の生活費は、給付金をすぐに充てる前提ではなく、一定期間の手元資金でまかなう想定が現実的です。事前に会社へ申請予定時期を確認しておくことで、入金時期の目安を把握しやすくなり、資金計画の不安を減らすことができます。
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関連する専門用語
産後パパ育休
産後パパ育休とは、子どもが生まれてから8週間以内の期間に、父親が取得できる特別な育児休業制度のことです。正式名称は「出生時育児休業」ですが、より親しみやすい呼び方として「産後パパ育休」と広く使われています。2022年の法改正によって導入されたこの制度は、従来の育児休業とは別に取得できるため、より柔軟に育児に関わることができます。最大で4週間まで取得でき、2回に分けて休むことも可能です。これにより、出産直後の母親の負担を軽減し、父親が積極的に育児参加できる環境が整えられています。経済的にも「出生時育児休業給付金」が支給されるため、収入面での不安もある程度軽減されます。
育児休業給付金
育児休業給付金とは、赤ちゃんが生まれたあとに育児のために仕事を休む人に対して、雇用保険から支給されるお金のことです。この制度は、子どもが1歳になるまで（一定条件を満たせば最長2歳まで）育児に専念できるよう、収入を一部補うことを目的としています。対象となるのは雇用保険に加入していて、一定期間働いていた労働者で、男女問わず利用できます。 支給額は、休業前の給与の67%（一定期間以降は50%）で、会社から給与が出ていないことが条件となります。出産手当金が終わったあとに引き続き申請されるケースが多く、家計を支える大切な制度の一つです。手続きは会社を通して行うのが一般的です。
育児休業
育児休業とは、労働者が子を養育するために、一定期間、就労義務を免除される制度上の休業を指します。 この用語は、出産や子の養育に伴う働き方を整理する場面で登場します。雇用を継続したまま仕事を離れるという点に特徴があり、退職や長期休職とは異なる位置づけとして扱われます。就業規則や人事制度、社会保険や給付制度を確認する文脈で用いられ、「仕事と育児の関係を制度としてどう切り分けるか」を考える際の前提語となります。 誤解されやすい点として、育児休業が「会社を休ませてもらう好意的な措置」や「給与が支払われる休暇」と理解されることがあります。しかし、育児休業は個々の企業判断に委ねられた福利厚生ではなく、制度として位置づけられた権利性を持つ休業です。また、休業中の収入は賃金の継続ではなく、別制度による給付と結びついて整理されます。この違いを理解しないと、賃金・給付・雇用関係の整理を誤りやすくなります。 また、「育児休業を取る＝働いていない期間」と単純に捉えられることもありますが、制度上は雇用関係が継続している点が重要です。社会保険や勤続年数、復職を前提とした扱いなどは、この前提の上で設計されています。休業という言葉の印象だけで理解すると、退職や無職と同一視してしまい、制度の射程を誤る可能性があります。 育児休業は、育児という私的行為を理由に、就労義務を一時的に停止することを社会制度として認めた枠組みです。この用語に触れたときは、「休むこと」そのものではなく、「雇用を維持したまま役割を切り替える制度」である点に着目して捉えることが、制度理解の出発点になります。
ハローワーク
ハローワークとは、厚生労働省が運営する公共職業安定所の通称で、全国に設置されている就職支援のための窓口です。仕事を探している人には求人情報の提供や職業相談、職業訓練の案内などを行い、企業には人材募集のサポートを行います。また、失業した際には、雇用保険の手続きを行う場所でもあり、失業手当（基本手当）を受け取るための認定や申請もここで行われます。
