ビットコインへの投資は日本ではやめたほうがいいと友人に言われましたがなぜでしょうか？

ビットコイン投資が「日本ではやめたほうがいい」と言われる理由の多くは、現行の税制にあります。日本では売却益や決済で得た利益が「雑所得」として扱われ、給与などと合算されて総合課税の対象となります。そのため所得が高い方では最大55％近い税率が適用され、税負担は株式や投資信託に比べて格段に重くなります。さらに、株やFXで認められている損益通算や損失の繰越控除も使えず、税務上の柔軟性がほとんどない点も大きな不利です。

取引環境については、日本の取引所は金融庁による登録制で安全性や利用者保護は高い反面、そのコストが手数料やスプレッドに反映されやすく、海外と比べて割高になる傾向があります。このため、安心感はあるもののコスト面では不利に感じられるケースが少なくありません。

一方で、近年は環境改善に向けた議論も進んでいます。2026年度の税制改正に向けて、暗号資産を株式と同様に「申告分離課税」に移行し、税率を一律約20％にする案が検討されています。加えて、損失を3年間繰り越せる仕組みも導入される方向性が示されています。これが実現すれば、現行制度で指摘されている不利な点は大幅に緩和され、日本でもビットコイン投資をしやすい環境が整う可能性があります。

したがって現時点では「税制面では確かに不利」というのは事実ですが、「絶対にやめた方がいい」とまでは言えません。むしろ規制の透明性と安全性は海外より優れている部分もあります。現実的なスタンスとしては、投資額を抑え、長期保有を前提としつつ、今後の税制改正の動向を注視することが重要です。制度が変われば、日本におけるビットコイン投資の位置づけは大きく変わっていくでしょう。

このテーマは特に高所得層や既に株式投資をしている方に直結するため、資産全体の戦略の中でどの程度ビットコインを組み込むかを専門家と一緒に考えることをお勧めします。