副業をしていますが、年末調整をするときに、どのように申告すればよいですか？

年末調整は1か所の勤務先でしか行えません。基本的には本業の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、そこで年末調整を受けます。副業先には申告書を提出しないため、副業分は年末調整の対象外となり、源泉徴収されたまま年が明けます。その精算は翌年の確定申告で行う必要があります。

副業が給与所得か、事業所得・雑所得かによって手続きは異なります。副業が給与所得で、本業の年末調整が済んでいて、かつ副業の給与が20万円を超える場合は確定申告が必要です。20万円以下なら所得税の確定申告を省略できる特例がありますが、住民税の申告は必要なケースが多いため注意が必要です。

ライター報酬などの事業所得・雑所得にあたる副業の場合は、収入から経費を差し引いた所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が求められるのが一般的です。確定申告の際、「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選べば、本業の会社に副業内容が伝わりにくくなります。

実際の流れとしては、本業の会社で年末調整を受け、副業先から受け取る源泉徴収票を保管しておきます。翌年2月〜3月の確定申告期間に、給与・事業所得をまとめて申告します。副業が給与の場合は主たる給与に合算され、住民税は基本的に本業から特別徴収されます。副業が事業・雑所得の場合は普通徴収を選択可能です。

「副業収入が20万円以下なら何もしなくてよい」と誤解するのは危険で、所得税が不要でも住民税の申告は必要なケースがあります。また、副業分の給与住民税だけを個別に普通徴収にすることは原則できません。

まとめると、年末調整は本業のみ、副業分は確定申告で精算するのが基本です。種類に応じて20万円超で申告が必要となるため、住民税の申告も忘れずに行うことが大切です。