専門用語解説
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割印
割印とは、同じ内容の契約書や文書を複数部作成し、それぞれの部を当事者が持つ場合に、それらが同一の文書であることを証明するために、2枚の文書の境目にまたがって押す印のことです。たとえば、契約書を2通作って一方を自分が、もう一方を相手が保管する際に、ページの間に印をまたがせて押すことで、これらが対になった正当な文書であると示します。割印には、文書のすり替えや差し替えを防ぐ目的があり、契印と同じく印鑑の信用性を高める役割を果たします。実印である必要はなく、認印や社印が使われることが一般的ですが、重要な契約では正式な印が使われることもあります。
割高株
割高株とは、企業の業績や成長性に比べて市場での株価が過大評価されている株式を指す。一般的にはPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの指標を用いて判断されることが多い。投資家の過度な期待や投機的な買いが要因となることがあり、割高株は将来的に調整局面を迎える可能性が高いため注意が必要である。
割引国債
割引国債とは、額面金額よりも低い価格で発行され、満期時に額面金額が支払われる国債のことを指す。代表的なものに米国のゼロクーポン債や日本の割引短期国債（TB）がある。利子を受け取る代わりに発行時の割引分が投資家の収益となるため、運用期間に応じた利回りを計算する必要がある。
割引債
割引債とは、額面よりも低い価格で発行され、満期時に額面金額が支払われる債券のことを指す。利息が定期的に支払われる通常の債券とは異なり、利息が発生しない代わりに額面との差額が投資家の利回りとなる。ゼロクーポン債とも呼ばれ、短期国債や一部の社債などに採用されている。
割引方式
割引方式とは、債券などを発行する際に、額面金額よりも安い価格で販売し、満期時に額面で償還することで投資家が利息相当の利益を得る仕組みのことを指します。たとえば額面が100万円の債券を95万円で購入した場合、満期に100万円が戻ってきて、その差額5万円が利息にあたります。 この方式では、定期的に利息を受け取る「クーポン型債券」と違い、途中で利払いがなく、満期時に一度に利益が確定します。米国短期国債（T-Bill）などでよく用いられており、シンプルでわかりやすい仕組みです。投資初心者にとっては、「安く買って、満期に額面との差額が利益になる仕組み」と理解するとイメージしやすいでしょう。
割引率（ディスカウント率）
割引率とは、将来のキャッシュフローを現在価値に換算する際に用いる利率のことを指す。金融市場では中央銀行が金融機関に貸し出す際の基準金利（公定歩合）を指すこともある。投資においては、割引率が高いほど将来の価値が低く評価されるため、企業価値評価や債券価格の算出において重要な指標となる。
割り負け
割り負けとは、売買注文を出す際に、想定よりも不利な価格で約定してしまうことを指す。特に市場の流動性が低い場合や、板の厚みが不足している状況で発生しやすい。例えば、大口注文を一度に出すと市場価格が急変し、投資家が予想よりも低い価格で売却することになり、損失が発生する可能性がある。
割戻金
割戻金とは、共済や協同組合型の保険で決算後に剰余が生じた場合、その余剰を組合員や契約者に払い戻すお金のことです。営利企業の配当と異なり、非営利組織が掲げる「構成員への利益還元」という理念に基づいており、掛金が安いままでも実際の保障コストがさらに低く済めば、その差額が割戻金として戻ってきます。 これにより加入者は、当初の掛金だけでなく実質的な負担額も小さく抑えられ、家計の防衛力を高めながら保障を維持できます。また、割戻金の有無や金額は毎年の事業成績に左右されるため、共済を選ぶ際には過去数年の割戻実績を確認することが、長期的なコストパフォーマンスを判断するうえで大切です。
割安株
割安株とは、市場価格が本来の企業価値よりも低く評価されている株式のことを指します。投資家は企業の財務状況や将来の成長性を分析し、株価が適正価格に戻ることで利益を得ることを狙います。割安かどうかは、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの指標を使って判断されることが多く、長期投資家に人気があります。
割安株ファンド
割安株ファンドとは、株価が企業の本質的価値よりも低く評価されている割安株（バリュー株）を中心に運用する投資信託のことを指す。一般的にPBRやPERが低い銘柄を選定し、将来的な価格の上昇を狙う。市場全体の景気動向や成長株とのパフォーマンス差に左右されやすいが、長期的なリターンを重視する投資家に人気がある。
ワンストップ特例
ワンストップ特例とは、ふるさと納税による寄附金控除を受ける際、年間の寄附先が5自治体以内であれば確定申告を行わずに住民税から控除を受けられる制度です。寄附者は寄附ごとに自治体へ特例申請書と本人確認書類を提出するだけで済み、翌年度の住民税から自己負担額2,000円を差し引いた控除額が自動的に反映されます。会社員など普段は確定申告が不要な人にとって手続きの手間を大幅に省ける仕組みですが、医療費控除や副収入などで別途確定申告が必要になった場合は、この特例は無効となり、改めて寄附金控除を申告して精算する必要がある点に注意が必要です。
ワンタイムパスワード
ワンタイムパスワードとは、ログインや重要な手続きの際に一度だけ使える特別なパスワードのことで、使い終わると無効になる仕組みをいいます。金融機関や証券会社では、不正ログインやなりすましを防ぐうえで重要な役割を担っており、スマートフォンのアプリやメール、専用トークンなどを通じて毎回異なるコードが発行されます。固定のパスワードだけに依存するよりも安全性が高く、資産運用の手続きや取引を安心して行うための基本的な防御策になっています。 近年は、証券会社を狙ったフィッシング詐欺が急増した影響で、より強固な本人確認が求められるようになり、多くの金融機関で二要素認証（2FA）が事実上の必須要件となっています。このセキュリティ強化自体はユーザー保護の観点で極めて重要ですが、一方でワンタイムパスワードを毎回求める運用が広がったことで、外部サービスによるアカウントアグリゲーション（資産の一元管理）に制限が出始めています。 従来のようにIDとパスワードだけで自動的に残高取得を行う方式ではログインが完了しないケースが増えており、APIや専用連携方式への移行、あるいはユーザーによる都度認証が必要になるなど、利便性とセキュリティのバランスが大きく変化しています。現在の動向としては、セキュリティ強化を前提に、証券会社側が段階的に公式APIの整備に動き始めている点も重要な流れです。
有価証券届出書
有価証券届出書とは、企業が新たに株式や社債などの有価証券を発行して、広く一般の投資家に販売しようとする際に、金融庁に提出する必要がある法定書類のことです。この書類には、発行企業の事業内容、財務状況、発行する有価証券の種類や条件など、投資判断に必要な情報が詳細に記載されています。 提出された届出書は金融庁や証券取引所を通じて公表され、誰でも閲覧できるようになります。これにより投資家は、その証券を購入するかどうかを判断するための材料を公平に得ることができます。特にIPO（新規公開株）や公募・売出しなどの場面で頻繁に使われる重要な開示資料です。
