専門用語解説
専門用語解説
検索結果0件
テーマを選択（複数選択可）
五十音を選択(複数選択可)
利用付帯
利用付帯とは、クレジットカードや旅行商品などに付帯する保険が、対象となる旅費やツアー代金をそのサービスで決済した場合に限り補償を開始する仕組みです。 たとえばカードの海外旅行保険が利用付帯であれば、航空券やツアー代をそのカードで支払わなければ保険は発動しません。別の決済手段を選ぶと補償が受けられず、万一の出費が計画外の損失となるリスクがあります。 利用付帯は決済先をカードに一本化することで保険料を節約できる半面、支払い方法を誤ると無保険状態になるため、旅行前に条件を確認しておくことが重要です。
リロケーション
リロケーションとは、企業の命令や業務上の都合により、従業員が現在の居住地から別の地域や国へ移動し、生活や勤務の拠点を変更することを意味します。一般的には「転勤」や「海外赴任」と同じような文脈で使われることが多く、特に外資系企業やグローバル企業でよく使われる表現です。資産運用の観点では、リロケーションによって引っ越し費用や生活環境の変化、為替リスク、保険や年金制度の変更など、経済的・制度的な影響が生じます。また、家族を帯同するか単身で赴任するかによっても、かかるコストや生活設計は大きく異なります。リロケーションに伴う支出は一時的なものだけでなく、継続的な生活費の見直しも必要となるため、長期的な視点での資金管理が求められます。
類似会社比較法
類似会社比較法とは、企業の価値を評価する方法のひとつで、評価対象となる企業と業種や規模、成長性などが似ている他の上場企業の財務指標（PERやPBRなど）を参考にして、対象企業の価値を推定する手法です。英語では「Comparable Company Analysis（CCA）」と呼ばれ、M&Aや未上場企業の株式評価などでよく使われます。 たとえば、未上場の企業Aを評価する場合に、同業で上場している複数の企業BやCの株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）などを調べ、その平均値などをもとに、企業Aの利益や純資産に掛け合わせて企業価値を算出します。市場での評価をもとにするため、現在のマーケットの相場感を反映した現実的な評価がしやすいという特徴があります。 ただし、完全に同じ条件の会社は存在しないため、選定した類似企業との違い（収益力、財務構造、成長性など）をどう補正するかが評価のポイントとなります。特に未上場企業の株価評価や相続・贈与時の評価で広く用いられる、実務的で比較的シンプルな方法です。
類似業種比準方式
類似業種比準方式とは、非上場企業の株式の評価額を算出する際に使われる方法のひとつです。この方式では、評価対象の会社と事業内容や規模が似ている上場企業の株価や財務指標を参考にして、対象会社の株価を間接的に見積もります。上場企業のデータは市場で公開されており信頼性が高いため、それを基準として非上場企業の適正な価値を判断しようとするのが特徴です。特に相続税や贈与税の申告において、未公開株の評価が必要なときに用いられることが多いです。
累進課税
累進課税とは、所得が高くなるほど税率が上がる仕組みのことを指します。この制度は、所得の多い人ほど高い税率で税金を負担し、所得の低い人の負担を軽減することで、公平性を確保することを目的としています。 代表的な累進課税制度には、所得税や相続税があります。所得税は、課税所得に応じて税率が変わり、日本では5％から45％までの7段階の税率が設定されています。例えば、課税所得が195万円以下の場合の税率は5％ですが、4,000万円を超えると税率は45％となります。このように、所得が増えるにつれて税負担も増える仕組みになっています。 相続税も同様に累進課税が適用され、相続財産が多いほど高い税率がかかります。たとえば、相続財産が1,000万円以下の場合の税率は10％ですが、6億円を超えると55％の税率が適用されます。 累進課税は、所得の再分配を促し、経済的格差を是正する効果がある一方で、高所得者層の税負担が大きくなりすぎると、節税対策や海外移住の増加につながる可能性も指摘されています。そのため、税率のバランスを保つことが重要とされています。
累進税率
累進税率とは、所得が高くなるほど段階的に税率が上がる仕組みを累進税率といいます。一定の所得幅ごとに「税率区分」という階段が設けられており、課税所得がその階段を上がるごとに、超えた部分に対してより高い税率が適用されます。 この方式は所得が多い人ほど税負担能力が高いという考え方に基づいており、税負担の公平性を保ちつつ、低所得者の可処分所得を守ることを目的としています。投資で得た利益や給与収入が増えると、課税所得が上がり累進税率の高い区分に入る可能性があるため、資産運用の計画を立てる際には、控除の活用や課税所得の把握が重要になります。
累進配当
累進配当とは、企業が配当金を「減らさないこと」を基本方針とし、業績の改善や成長に応じて段階的に引き上げていく配当政策のことです。 たとえ一時的に業績が悪化しても、配当金を維持するか、可能であれば増やしていく姿勢をとることで、長期保有の株主に対する安定した還元を重視する考え方です。 欧米企業で広く採用されている手法であり、日本でも一部の上場企業が取り入れています。累進配当は、企業が配当の安定性と持続性に自信を持っていることを示すため、株主からの信頼獲得にもつながります。ただし、業績が大きく落ち込んだ場合でも配当維持を優先することで、無理な資金繰りにつながるリスクもあるため、その実現性や企業の財務体質を見極めることが大切です。
累積パフォーマンス
累積パフォーマンスとは、ある投資信託や金融商品の過去の一定期間における運用成績を、累積の値で表したものです。たとえば、5年間でどれだけのリターンを上げたのかを一つの数値で示すことで、長期的な成績を把握しやすくなります。この値には、途中の価格変動にかかわらず、最初に投資した金額がその期間の終わりにどれだけ増減したかが反映されています。 通常は、1年、3年、5年、10年などの期間ごとに公表され、過去にどれだけの利益や損失が出たのかを比較する際に使われます。初心者にとっても、商品選びの目安としてわかりやすい指標の一つです。ただし、過去の累積パフォーマンスが良いからといって、将来も同じように運用がうまくいくとは限らない点に注意が必要です。
累積リターン
累積リターンとは、ある投資対象に一定期間投資した場合に得られる、全体としての収益率のことを指します。これは、最初に投資した金額に対して、期間中に得られた値上がり益や分配金などをすべて含めて、どれだけ増えたか（または減ったか）をひと目で示す数値です。 たとえば、ある投資信託に10年間投資して、元本が30%増えた場合、その30%が累積リターンになります。途中の値動きや年ごとの成績ではなく、投資開始から終了までの「総合的な成果」を見る指標として使われます。長期投資の成果を確認するうえで非常にわかりやすい指標であり、投資信託やETFのパンフレットなどでもよく使われます。
累投（るいとう）
累投（るいとう）とは「累積投資」の略称で、証券会社が提供する少額・定額の積立投資制度を指します。投資家が毎月決めた一定金額で株式や投資信託を自動的に購入できる仕組みであり、1株単位ではなく金額指定のため、端数株を少しずつ積み立てられる点が特徴です。 累投では、相場の変動に関わらず同じ金額で投資を続けるため、価格が高いときには少なく、安いときには多く購入することになり、結果として取得単価を平準化できるドルコスト平均法の効果が期待できます。そのため、長期的な資産形成に向いており、初心者でも始めやすい投資手法といえます。 一方で、証券会社ごとに対象となる商品や最低積立額、手数料などの条件が異なるため、利用前に比較検討が必要です。また、累投は短期売買や大きな値上がり益を狙う投資には不向きであり、あくまでコツコツと資産を増やしたい人向けの制度です。 このように、累投は少額から長期で積み立てを行いたい投資家にとって有効な仕組みであり、自動積立により投資習慣を身につけながらリスクを分散できる点が大きな魅力となっています。
LUNA
LUNAは、韓国発のブロックチェーン「Terra（テラ）」が発行する暗号資産で、もともとはドル連動型ステーブルコインTerraUSD（UST）の価格安定を支えるために発行・焼却（バーン）を繰り返す“調整弁”として機能していました。しかし2022年5月、USTのドルペッグが外れたことでLUNAも暴落し、投資家損失は400億ドル超に達しました。 この教訓を受けて同年5月末に旧チェーンを「Terra Classic」と改称し、新たに誕生したチェーンとその基軸通貨を「LUNA（Terra 2.0）」と定義し直しました。新LUNAは従来のステーブルコイン維持機能を外し、Terra 2.0ブロックチェーンのガバナンストークンとして、ネットワーク運営方針の投票やステーキング報酬の受け取りに使われています。現在のLUNAは価格変動リスクを伴う通常の暗号資産であり、ステーブルコインとは切り離されている点が投資判断の重要なポイントです。
礼金
礼金とは、賃貸契約を結ぶ際に、借主が貸主（大家）へ「お礼」として支払うお金のことです。敷金と違って、礼金は契約期間が終わっても返還されないのが特徴です。もともとは、住まいを貸してもらうことへの感謝の気持ちとして支払われていた慣習から始まりましたが、現在では地域や物件によって金額や有無が異なります。 一般的に、礼金の相場は家賃の1〜2か月分程度とされますが、最近では競争の激しい都市部を中心に「礼金なし」の物件も増えています。礼金は契約書に明記されており、入居時の初期費用の一部として支払われます。借主にとっては返ってこない支出であるため、敷金や仲介手数料などと合わせて総額を把握しておくことが大切です。
暦年課税
暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額に対して課税される仕組みのことをいいます。特に贈与税の計算方法として使われており、年間の贈与額が基礎控除額である110万円を超えた部分について課税されます。たとえば、1年間に親から子へ150万円を贈与した場合、110万円を差し引いた40万円に対して贈与税がかかるというわけです。 この制度は毎年リセットされるため、長期的に少しずつ財産を移す「生前贈与」の手段として活用されることが多いです。ただし、相続税との関係で、亡くなる前の一定期間内の贈与については相続財産に加算される「10年ルール」があるため、計画的な利用が大切です。初心者の方にとっては、贈与に関する基本的な課税制度として、まず最初に押さえておくべき考え方です。
暦年所得
暦年所得とは、1月1日から12月31日までの暦年において発生した所得を、その年分として合計した所得概念を指します。 この用語は、所得税や各種税務手続き、社会保障制度における所得判定の文脈で用いられます。日本の多くの税制や制度は、会計年度ではなく暦年を基準に設計されており、個人の所得を把握する際にもこの期間区分が前提になります。そのため、給与や事業収入、配当など、性質の異なる収入であっても、原則として暦年単位で整理されます。 暦年所得についてよくある誤解は、「その年に実際に手元に入ったお金の合計」だという理解です。しかし、所得は現金の受け取り時点だけで判断されるものではなく、制度上の帰属時期に基づいて計上されます。支払日や入金日と、どの年の所得に属するかが一致しない場合もあり、この違いを意識しないと、所得額の把握を誤りやすくなります。 また、暦年所得は家計上の可処分所得や生活費と同義ではありません。税や社会保険料の算定では、暦年所得が基準として使われることがありますが、そこから差し引かれる負担や控除の考え方は別途制度的に整理されています。暦年所得の金額だけを見て、実際の生活余力や負担感を直接判断することはできません。 制度理解の観点では、暦年所得は「いつの所得情報を使って判断しているのか」を明確にするための時間的な区分として捉えると整理しやすくなります。年度所得や事業年度との違いを意識せずに用語を使うと、税額や給付判定の仕組みが分かりにくくなります。 暦年所得という用語は、所得の大小を評価するための言葉ではなく、所得をどの期間で区切って把握するかを示す基準です。この位置づけを理解することで、税務や制度説明に接した際も、前提条件を正しく読み取ることができるようになります。
暦年贈与
暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額を1年ごとに区切って課税する方式をいいます。その年に取得した財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残額に対して贈与税が計算されるため、同じ贈与者から毎年110万円以内の贈与であれば原則として贈与税はかかりません。 各年の贈与は独立した取引とみなされるため、翌年以降の贈与額や時期をあらかじめ決めてしまうと「定期贈与」と見なされ、一括で課税されるリスクがあります。この回避策として、金額や日付を毎年変えたうえで都度の贈与契約書を作成し、実際に資金を動かした証拠を残すことが推奨されます。 また、2024年以降の税制改正により、生前贈与の持ち戻し期間が死亡前３年から段階的に7年へ延長され、3年超〜7年以内の贈与については合計100万円までが加算免除となる点も踏まえ、相続開始時点での課税影響を見据えた計画が欠かせません。さらに、相続時精算課税制度を選択すると暦年贈与とは併用できなくなるため、どちらの制度を使うかは将来の資産移転方針や税負担を比較して判断する必要があります。
暦年贈与信託
暦年贈与信託とは、贈与者が毎年一定額の贈与を継続して行うために、信託の仕組みを利用して計画的に贈与する方法のことです。通常の暦年贈与では、毎年110万円までの非課税枠を使って財産を移転することが可能ですが、信託を使うことで、将来にわたって安定的に贈与を実行しやすくなります。 たとえば、祖父母が孫のために信託口座を設け、そこから毎年110万円ずつ贈与されるように設定することで、手続きの簡素化と贈与の確実性が得られます。受贈者が未成年の場合や、判断能力に不安がある場合にも、信託を活用することで管理を専門家に任せられるという利点もあります。ただし、税務上の取り扱いには注意が必要であり、形式的な信託でも「一括贈与」とみなされるリスクがあるため、税理士などの専門家に相談することが望ましいです。
Reg S
Regulation S。米国外での証券の募集・販売に関する登録免除規定。米国外の投資家への証券販売は、ある一定の要件を満たせば登録義務が免除。米国の企業が日本の投資家に証券を販売する場合などはこの規定が適用されうる。
RegTech
「規制（Regulation）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語。 規制に対応するための技術やその取り組みのこと。 狭義では「金融規制に対応するための技術」を指す。2008年のリーマン・ショック以降、金融規制が強化、複雑化したことで、その規制に対応するためのコスト負担が増しており、Reg Techは、ITやビッグデータ分析、AI（人工知能）、生体認証など最先端の技術を活用してそのコストを抑え、効率的、効果的に規制に対応する手段として、世界的に注目度が高まっている。
レシオ（ratio）
レシオ（ratio）とは、資産運用の世界で投資成果やリスク水準を評価するために用いられる「比率指標」の総称です。単なる収益率だけではなく、収益とリスク・資産との関係性を示すことで、投資効率や安定性を客観的に把握できる点が特徴です。 たとえば、代表的なレシオには以下のようなものがあります。 シャープレシオ リスク1単位あたりの超過リターンを示す指標です。無リスク資産（金利など）を上回る収益が、どれだけ効率的にリスクを取って得られているかを評価します。数値が高いほど効率的な運用とされます。 ソルティノレシオ シャープレシオを改良したもので、全体のリスクではなく「下落リスク（下方リスク）」だけを対象とします。投資家が実際に避けたい損失部分に着目した評価が可能です。 トレイナーレシオ 市場全体に対するリスク（ベータ値）に見合った超過リターンを測ります。ポートフォリオが市場リスクをどれだけ効率的に活用しているかを確認する際に用いられます。 インフォメーションレシオ ベンチマークを上回るリターン（アクティブリターン）を、そのばらつき（トラッキングエラー）で割ったものです。運用者が継続的に市場を上回る成果を出しているかを測るために使われます。 これらのレシオは、数値の大きさそのものよりも「一貫性」と「比較対象」が重要です。単独で絶対的に良し悪しを決めるのではなく、同じ資産クラス内や複数のファンドを比較する場面で役立ちます。 資産運用においてレシオを理解しておくことで、単なる利回り追求ではなく「効率性」や「リスク調整後のリターン」という観点を取り入れた判断が可能になります。これにより、長期的に安定した成果につながる投資判断がしやすくなります。
レジスタンスライン
レジスタンスラインとは、株価や為替などの価格が上昇してきたときに、一定の水準で伸び悩み、反転して下がりやすいとされる価格帯のことをいいます。投資家の間で「このあたりまで上がると売りが出やすい」と意識される水準であり、実際に過去にも価格が上昇を止められた経験があるポイントが多く使われます。 チャート上に横線や斜めの線として引かれ、価格の上昇が止まりやすい目安としてテクニカル分析で広く活用されています。レジスタンスラインを上抜けると、それが「新たな上昇トレンドのサイン」として注目されることもあります。初心者の方にとっては、どこで利益確定や売却を検討すべきかを考えるうえでの参考材料となりますが、あくまで「目安」であるため、過信せずに他の指標と併せて判断することが重要です。
レセプト（診療報酬明細書）
レセプト（診療報酬明細書）は、病院やクリニック、薬局などの医療機関が健康保険組合や国民健康保険などの支払側に対し、診療行為にかかった費用を請求するために作成する明細書です。診察・検査・投薬・処置など、患者さんに提供した医療サービスの内容と点数が詳細に記載されており、その合計点数に基づいて診療報酬が計算されます。この書類を通じて医療費の公的保険負担分が医療機関へ支払われ、患者さんの窓口負担は自己負担割合で済む仕組みが成り立っています。レセプトは月ごとにまとめて提出され、支払基金や国保連合会で審査・点検が行われるため、正確な診療記録と符号が不可欠です。近年はオンライン請求が主流となり、電子レセプトの導入が進むことで業務効率化や審査精度の向上が図られています。
劣後債
劣後債とは、企業や金融機関が資金調達のために発行する債券の一種で、通常の社債（シニア債）よりも弁済順位が低い（劣後する）債券のことです。発行体が破綻した場合、一般の債券や他の債権者への支払いが優先され、劣後債の保有者への弁済はその後に行われるため、元本や利息の支払いリスクが相対的に高くなります。 このリスクの高さを補うため、劣後債は通常の社債よりも利回りが高めに設定されており、リスクプレミアムが反映されたハイリスク・ハイリターンの投資対象として位置づけられます。劣後債には、シニア劣後債とジュニア劣後債があり、ジュニア劣後債の方がさらに弁済順位が低いため、リスクが高くなる傾向にあります。 特に、金融機関が発行する劣後債の一部（例：AT1債やTier 2債）は、国際的な銀行規制であるバーゼル規制に基づき、一定の条件を満たせば自己資本として算入できるため、自己資本比率を向上させる手段として利用されています。ただし、AT1債（追加的Tier 1債）は発行体の財務状況によって利息の支払いが停止される可能性もあるため、リスクが高くなります。 投資家にとっては、高い利回りの魅力がある一方で、発行体の信用リスクや市場環境を十分に考慮した慎重な判断が求められる金融商品です。また、流動性が低く、満期前に売却が難しい場合がある点にも注意が必要です。
劣後出資比率
劣後出資比率とは、不動産クラウドファンディングや小口不動産投資などにおいて、投資商品の中で運営会社などが劣後出資として負担している資金の割合を示す指標です。「劣後」とは「後回しになる」という意味で、万が一投資対象の不動産で損失が出た場合、まずは劣後出資部分から損失を引き受ける仕組みになっています。つまり、この比率が高いほど、一般投資家が出資した「優先出資」が損失を受けにくくなり、一定の安心材料となります。ただし、劣後出資があっても元本が保証されるわけではないため、リスクを正しく理解することが大切です。
レッシー（Lessee）
レッシーとは、リース契約において物件を借りる側、すなわち「借手」を意味します。企業が設備や機器などを購入せずにリース会社などから一定期間借りる場合、この企業がレッシーとなります。レッシーは契約期間中、リース料を支払うことで物件を使用でき、その間の保守・管理や固定資産税などの責任範囲は契約によって異なります。 ファイナンス・リースであれば、実質的に資産を所有しているのと同様に扱われ、貸借対照表にリース資産と負債を計上する必要があります。オペレーティング・リースであれば、使用権の範囲内で費用として処理されるケースもあります。資産運用においては、資金を固定資産に縛らず柔軟な設備投資を可能にする手段として重要な選択肢となります。
