大和証券のダイワファンドラップはおすすめ？4つのコースの特徴やコンセプト、手数料・実績を徹底解説

大和証券のダイワファンドラップとは？コンセプトと基本の仕組み

大和証券のファンドラップは、投資の専門家に運用を一任し、長期的な資産形成を目指すサービスです。大手証券ならではの対面サポートや、相続・贈与まで見据えた総合的な提案が特徴です。

この章では、大和証券のファンドラップのコンセプトを軸に、ファンドラップという仕組みの基本や、投資信託との明確な違いをわかりやすく解説します。

大和証券のファンドラップのコンセプトと、ファンドラップ・ラップ口座の基本

大和証券のファンドラップは、「長期・分散・おまかせ」をコンセプトに、国内外の資産に分散投資するサービスです。契約時に担当者と運用方針（安定～積極）を決定。運用開始後は、その方針に基づき大和証券がファンド選定・売買・リバランスまで一括して行います。

この仕組みの土台が「ファンドラップ（ラップ口座）」です。これは、証券会社と投資一任契約を結び、煩雑な運用をプロに任せるサービスを指します。大和証券のファンドラップは、この基本機能に大手ならではの対面相談や相続サポートなどを加えた総合サービスと捉えるとよいでしょう。

ファンドラップ一般の仕組みや各社サービスの違いについては以下記事で解説しています。

投資信託とどこが違う？「商品」と「サービス」という視点

投資信託との違いを理解することが重要です。投資信託は個人が1本ずつ購入する「金融商品」ですが、ファンドラップは複数の商品を組み合わせて運用まで任せる「サービス」です。

主な違いは3点あります。

違い1：運用の主体

投資信託は「どの商品を・どれだけ買うか」を自分で判断します。ファンドラップは契約者の目的に応じ、大和証券側が設計から運用・見直しまで一括して行います。

違い2：配分の柔軟性

多くのバランス型投信が固定配分なのに対し、ファンドラップは状況に応じて資産配分を柔軟に見直せます。

違い3：コスト構造

投資信託が各商品にかかる「信託報酬」中心なのに対し、ファンドラップは口座全体にかかる「ラップ手数料」が中心となります。

大和証券「ダイワファンドラップ」とは？4つのコースと特徴を比較

大和証券のファンドラップには、対面、プレミアム、シニア向け、オンラインの4つの主要コースがあります。本章では、それぞれの最低投資額、サービス内容、サポート体制、そして最も重要な手数料体系について、その特徴を比較しながら詳しく解説します。

4つのコース内容と特徴を比較

大和証券のファンドラップは、最低投資額やサービス内容によって4種類に分かれます。対面で相談できる基本コース、富裕層向けのプレミアム、シニア・相続対策に特化した「あんしん」、1万円からAIに任せられる「オンライン」の特徴を解説します。

大和証券が提供するファンドラップサービスには、主に以下の4種類のコース（商品プラン）があります。

①ダイワファンドラップ（対面・300万円～）の特徴

最も基本的なファンドラップで、最低契約金額は300万円以上（1万円単位）です。運用スタイル（リスク許容度）は「安定」から「積極」まで5段階の中から選択でき、国内外の株式・債券・REITなどに分散投資します。契約者ごとに最適な資産配分を提案し、運用中のリバランスも代行されます。

②ダイワファンドラップ プレミアム（富裕層向け・3,000万円～）

主に富裕層向けのハイエンドプランで、契約金額は3,000万円以上です。運用スタイルは「より安定」～「より積極」の7段階と細かく、投資対象資産にはヘッジファンド等のオルタナティブ資産まで含めた計700以上の運用スタイルから選択できます。複数の運用口座を開設して目的別（例えば教育資金用と老後資金用など）に資金を分けて運用するといった柔軟な管理も可能です。

③あんしんつながるラップ（シニア・相続対策向け）

満65歳以上のシニア限定で契約できるプランです。契約金額は3,000万円以上で、運用スタイルは「資産保全重視」から「積極」まで6種類があります。資産承継（相続・贈与）に特化したサービスであり、税理士法人と連携した相続・贈与サポートや、家族への定期送金サービスなどが付帯します。運用面では債券中心の「守り」のスタイルも選択でき、高齢者が安全に資産を次世代に引き継ぐための仕組みが充実しています。

④ダイワファンドラップ オンライン（ネット完結・1万円～）

インターネット上で完結するオンライン専用サービスです。最低1万円から契約可能で、運用提案から管理までロボアドバイザー（AI）が自動で行います。リスク許容度は「より安定」～「より積極」まで7段階から選べ、簡単な質問に答えるだけでAIが最適なポートフォリオを提案し、その後の売買・リバランスもすべて自動実行されます。さらにこのオンラインコースのみ、定期積立投資（ドルコスト平均法による積立）が可能で、少額からコツコツと資産形成を続けられる点が特徴です。

以上のように、大和証券のファンドラップは契約金額や提供サービスに応じて複数のタイプがあります。基本コースでは対面で担当者のアドバイスを受けながら5つの運用方針から選択でき、オンラインコースでは1万円という少額から始めてAIによる自動運用が利用できます。それぞれ対象とする顧客層やサービス内容が異なるため、自身の資産規模やニーズに合ったコースを選ぶことが重要です。

対面サポートから相続対策まで：具体的なサービス内容

ファンドラップの魅力は「おまかせ運用」だけではありません。対面コースの手厚いヒアリングや相続・贈与サポート、オンラインコースのAIによる自動メンテナンスなど、コースごとの具体的なサービス内容とサポート体制の違いを説明します。

対面コースのきめ細かなヒアリングとサポート

対面コース（通常・プレミアム）では、契約時に担当者がヒアリングを行い、最適な運用プランを提案します。運用開始後も定期的な報告や面談での相談が可能なため、「分からないことをすぐ聞ける安心感」が利用者から評価されています。これはオンライン専業サービスにはない大きなメリットです。

煩雑な運用管理（リバランス）や報告の代行

契約後のファンド選定、売買、市場環境に応じたリバランス（資産配分の見直し）など、煩雑な運用管理はすべて代行されます。契約者は手間がかからず、3ヶ月ごとの運用報告書（郵送・オンライン）で状況を把握するだけです。初心者でもプロに任せて安心な仕組みです。

大和証券ならではの相続・贈与支援サービス

大和証券の特徴として、相続・贈与支援サービスが挙げられます。「あんしんつながるラップ」では、「相続時受取人指定サービス」や「暦年贈与サービス」といった独自機能を提供しています。単なる資産運用だけでなく、資産承継までトータルで任せられる点が大きな特徴です。

オンラインコースの手軽さとAIによる自動運用

一方、オンラインコースは、対面コンサルティングがない代わりに、ネット完結の手軽さが魅力です。24時間アクセスでき、簡単な質問に答えるだけでAIが提案からリバランスまで全自動で実行します。手厚いサポートはありませんが、時間や知識がなくても始められる点がメリットです。

大和証券のファンドラップの手数料・コスト徹底解説（いくらかかる？）

ファンドラップのコストは「手数料」と「信託報酬」の二重構造です。口座残高にかかるラップ手数料（最大1.54%等）に加え、内部の投信費用も発生します。ここでは、他社サービスとも比較しながら、実質的なトータルコストを徹底解説します。

運用資産残高にかかる「ラップ手数料（投資顧問報酬）」

ファンドラップの基本手数料は、運用資産残高に対して年率でかかる「ラップ手数料（投資顧問報酬）」です。大和証券の場合、対面型コースで最大年率1.54％、オンラインコースで最大年率1.10％（税込）が設定されています。例えば1,000万円を対面型で運用すると、年間手数料は最大約15.4万円です。

見えにくい「信託報酬」を含む二重のコスト構造

注意点は、ラップ手数料とは別に、投資先である各投資信託の「信託報酬」も間接的に負担する点です。実質コストは「ラップ手数料＋信託報酬」となり、年率1.76%程度になる場合もあります。例えばオンラインコースでは年率0.11%～0.34%程度が別途かかりますが、この二重構造が高コストとの不満にもつながっています。

売買手数料は無料（ラップ手数料に包含）

運用中のリバランスやファンドの乗り換えなど、売買の都度かかる手数料は発生しません。これらは全て年率のラップ手数料に含まれています。コスト構造は「固定報酬（ラップ手数料）＋ファンド内経費（信託報酬など）」と考えるとよいでしょう。

他社サービスと比較したコストの総括

結論として、大和証券のコストは他の投資方法に比べて割高です。年率0.6～0.7%程度のロボアドバイザーと比較すると、大和証券の1.5%前後のフィーは倍近くになります。この差は長期で大きくなるため、コスト負担とサービス内容（対面サポート等）が見合っているか慎重な検討が必要です。

大和証券のファンドラップの運用実績は？成績データと見方

ファンドラップの実績は「手数料が高い割に増えない」という声と「長期的には安定」という評価に分かれます。ここでは過去10年〜直近のデータを基に、コース別の成績や、手数料がリターンに与える影響、実績データの正しい見方について解説します。

基本方針と長期（10年）の運用実績

ファンドラップを検討する上で気になるのが運用実績（パフォーマンス）でしょう。大和証券のファンドラップは国内外の様々な資産に分散投資することでリスクを抑えつつ安定的な成長を目指す設計です。そのため、一攫千金のような極端な高リターンは望みにくい一方で、中長期的には堅調な実績を残しているとされています。

大和証券の公表資料によれば、国際分散投資を10年間続けた場合の累積リターンが最大+68.5%に達したとのデータもあります。これは年率換算で約5～6%程度の利回りとなり、長期保有によって着実に資産が増えていることを示唆しています（もちろん過去の実績であり将来を保証するものではありません）。

コースや市況による実績のばらつき

しかし実際のパフォーマンスは選択する運用コースや市況によってばらつきがあります。金融庁が公表したデータによれば、ダイワファンドラップ（バランス型）の過去3年の年率リターンは約2.40%、過去5年では約1.80%と報告されています。直近数年間は世界的な金利変動や相場停滞もあり、年率数パーセント程度の控えめな成績にとどまっていたことが分かります。

一方で、好調な相場環境の恩恵を受け、特定のリスクの高いコースでは1年間で+20％超のリターンとなったケースもあります。株式市場の上昇に乗じた結果で、攻めの運用コースが大きく利益を出すとこのようなケースも起こり得ます。

実績への評価：「手数料負け」と「リバランスの安心感」

以上のことから、ファンドラップのパフォーマンスは市場環境や運用方針によって大きく変動することがわかります。安定型のコースでは債券比率が高いためリターンも控えめですが値動きも小さく抑えられ、一方積極型では株式中心のため大きな利益も狙える反面、相場次第で損失が出るリスクも高まります。

実績面で利用者から指摘されるのは、「手数料が高いために思ったほど利回りが伸びない」という不満です。特に横ばい相場や下落相場では手数料分だけ損失が嵩む形となるため、ネットの口コミでも「運用成績がいまいち」という声が散見されます。逆に「長期で見れば安定して増えている」「マイナスが出てもプロが適切にリバランスしてくれるので安心」といったポジティブな意見もあり、評価は一概に言えません。

運用実績の総括と正しい評価の仕方

総じて、大和証券のファンドラップは預かり資産残高が4兆円を超え国内シェア21.1%（2024年3月末時点）を誇る人気商品だけに、多くの実績データが蓄積されています。過去のトレンドを見ると、リーマンショックやコロナショックのような急落時には当然評価額が目減りしましたが、その後の回復局面ではしっかりと資産を増やし、長期保有することでトータルではプラスの成果を維持しているケースが多いようです。

ファンドラップは短期売買ではなく長期運用を前提としたサービスですので、直近数ヶ月や1年の成績に一喜一憂するのではなく5年、10年といったスパンで成果を評価することが重要でしょう。

ファンドラップ一般の評価については以下Q&Aでも説明しています。

他社サービス比較：ロボアドや他社ファンドラップと何が違う？

大和証券のファンドラップを検討する際、他社のラップサービスやロボアドバイザーとの違いが重要です。ここでは、野村證券などの大手他社や、ウェルスナビのようなロボアドと、手数料・サポート体制・最低金額の観点から徹底比較します。

野村證券・SBI証券など、他社のラップサービスと比較

ファンドラップは野村證券やSMBC日興証券なども提供しています。大和証券の強み（相続サポート等）と弱み（手数料の高さ・解約制限）を、他社の最低金額や手数料体系、サービス内容と比較しながら明らかにします。

手数料と最低投資額の比較

他社との主な違いは最低金額と手数料です。野村は500万円（大和は300万円）からで手数料最大1.65%程度、みずほは500万円から最大1.43%（1,000万円以上で0.88%のコースも有）など、大和より割安なプランも存在します。

サービス内容の比較（大和の強み）

大和証券の手数料は対面型でやや高め（最大1.76%程度）ですが、その分、シニア向け（相続サポート）やオンラインなど選択肢が多彩です。特に資産承継サポートは他社にない強みです。

契約条件の比較（大和の弱み）

大和証券には契約後3ヶ月は解約不可の制約（ロックアップ）がありますが、多くの他社（特にネット型）にはありません。資金の流動性（動かしやすさ）を重視するなら他社が有利です。

サービスとコストのトレードオフ

結論として、大和証券はサポートや相続サービスが強みですが、手数料は割高で解約制約もあります。コスト、流動性、必要なサービスを他社と比較して見極めましょう。

ロボアドバイザー（自動投資）との違い（手数料・サポート）

近年普及するロボアドバイザーも「おまかせ運用」の一種です。ウェルスナビなど独立系ロボアドと、大和証券のファンドラップ（特に対面型）の決定的な違いである「手数料」と「サポート体制（AIか人間か）」について詳しく比較します。

ロボアドバイザーについては以下記事で詳しく説明しています。

決定的な違い①：手数料（コスト）

最大の違いはコストです。ロボアドが年率1.0～1.1%程度（低コストETF中心）なのに対し、大和証券の対面型は年率1.5%前後＋α（信託報酬）です。このコスト差は長期のリターンに大きく影響します。

決定的な違い②：サポート体制（AI vs 対面）

ロボアドはAIによるネット完結の手軽さが特徴です。一方、大和証券の対面型は、担当者との面談や電話相談など「相談できる安心感」という人的サポートが魅力です。

投資対象や契約条件の違い

ロボアドは1万円程度から始められ、投資対象はETF（6〜8資産）が中心です。大和証券のプレミアムコースはヘッジファンド等も対象ですが、一般コースでは大差ありません。また、ロボアドは入出金が自由ですが、大和証券（対面型）は300万円からで、3ヶ月の解約不可期間があるため流動性が劣ります。

「低コストと手軽さ」のロボアドか「手厚いサポート」のファンドラップ

総合すると、ロボアドは「低コスト・手軽さ・流動性」重視の人に、対面型ファンドラップは「高コストでも人的サポートや相続対策」重視の人に適しています。

大和証券のファンドラップのメリット・デメリット

大和証券のファンドラップには多くのメリットがありますが、同時に無視できないデメリットも存在します。ここでは、対面サポートや信頼性といった長所と、手数料の高さや解約制限といった短所を具体的に整理し、比較検討します。

メリット：手厚いサポートと総合的な資産相談

大和証券ファンドラップの主なメリット（長所）は以下の通りです。

• 長期で安定した成果が期待できる：プロによるグローバル分散投資で、短期の相場変動に左右されにくい安定したリターンを目指せます。
• 信頼性の高い大手証券による運用：120年超の歴史を持つ大和証券グループの信用力とノウハウにより、「大手ならではの安心感」があります。
• 手厚いサポートとプロのアドバイス：対面コースでは、担当者による定期報告や面談などきめ細かなサポートが受けられ、初心者でも安心です。
• 少額から分散投資を始められる：オンラインコースなら最低1万円から、積立投資にも対応しており、少額からでも資産形成をスタートできます。
• 相続・贈与まで考慮した総合サービス：シニア向けコースでは、税理士法人と連携した相続・贈与サポートなど、資産承継までトータルで任せられます。
• 運用の手間を省ける：銘柄選びやリバランス（資産配分の見直し）など、煩雑な運用管理の手間をすべてプロに一任できます。

大和証券のファンドラップは「安心して任せられる長期安定運用」「充実したサポート」「少額からの分散投資」といった点で高い評価を受けています。資産運用をこれから始める方や、大きな失敗なく着実に資産形成したい方にとって魅力的なメリットが揃っていると言えるでしょう。

デメリット：手数料が高く、リターンを圧迫しやすい

一方で、以下のようなデメリット（短所）も指摘されています。

• 手数料が他社より高い：最大のデメリットは手数料の高さです。年率最大1.5～1.7%程度とネット証券の倍近くになり、リターンを圧迫する可能性があります。
• 運用パターンが限定的：運用は用意されたモデルポートフォリオから選ぶため、自分で銘柄を細かく指定するようなカスタマイズ性は低いです。
• 運用開始後3ヶ月間は解約不可：契約から3ヶ月間は中途解約できません（ロックアップ）。急に現金が必要になっても引き出せないため、資金の流動性が低いです。
• 高リターンは期待しにくい：安定運用を目指す反面、市場平均を大きく超えるような高いリターンは期待しづらいです。短期で資産を倍増させたいニーズには不向きです。
• 他の選択肢と比較して優位性がわかりにくい：低コストのインデックス投信やロボアドと比べ、対面サポートが不要な人には「ただ高いだけ」と映る可能性があります。

要約すると、コストの高さと柔軟性の低さ、そして資金拘束が短所として挙げられます。これらのデメリットが自分にとって許容範囲かどうか、他の選択肢ではどうなのかを冷静に検討することが求められます。ファンドラップは万能ではなく、人によっては向き不向きがあるサービスだという点を押さえておきましょう。

大和証券のファンドラップはどんな人におすすめ？

結論として、大和証券のファンドラップがどんな人におすすめで、どんな人には向かないのかを具体的に解説します。サポートの手厚さや信頼感を重視する人には向いていますが、コストを最優先する人には不向きな傾向があります。

ファンドラップが初心者に適しているかのポイントは以下Q&Aで説明しています。

ダイワファンドラップが向いている人：コストが掛かっても資産運用をまとめて信頼できるプロに任せたい人

大和証券のファンドラップは、メリットに価値を感じる、以下のような特徴を持つ人に適しています。

• 投資初心者や運用に手間をかけたくない人：何を選べば良いか分からない初心者や、運用管理の時間が取れない多忙な人。
• 中長期的な資産形成を目指す人：短期売買ではなく、「老後資金」や「教育資金」として10年以上のスパンでじっくり運用したい人。
• 大手の信頼感や対面サポートを重視する人：手数料を払ってでも、大手証券の信頼性や担当者と直接相談できる安心感を優先したい人。
• ある程度まとまった資金を預けたい人：退職金や相続資産など、数百万円以上のまとまった資金の運用を対面で相談しながら任せたい人。（※オンラインコースは1万円から可能です）
• 相続対策や資産承継も視野に入れている人：単なる運用だけでなく、専門家と連携した相続・贈与サポートまでワンストップで任せたいシニア層。

ダイワファンドラップが向いていない人：コスト重視派、自己運用派、短期投機派には不向き

大和証券のファンドラップは以下のようなデメリットに懸念を感じるタイプの人には不向きです。

• 運用コストを最優先に考える人：年率1%以上の手数料を「高すぎる」と感じるコスト重視派の人。低コストのインデックスファンド等で十分な人。
• 自分で投資先を選びたい・運用をコントロールしたい人：運用方針や銘柄をすべて自分で決めたい「自己運用派」の人。投資一任（おまかせ）に魅力を感じない人。
• 短期間で結果を求める人・流動性を重視する人：短期売買で利益を出したい人や、契約後3ヶ月の解約不可期間（ロックアップ）が不便だと感じる人。
• 手厚いサポートを必要としない人：投資知識が十分あり、対面相談やアドバイスが不要な人。ネット証券の情報で自己完結できる人。
• 大きなリスクをとってでも高リターンを狙いたい人：安定運用よりも、短期で資産を倍増させたいようなハイリスク・ハイリターン志向の人。

大和証券のファンドラップの解約・見直し（タイミングと手順）

ファンドラップの解約には「3ヶ月解約不可」の制約があります。ここでは解約の手順（対面・オンライン）や実質的なコスト、また、運用方針を見直すべきライフイベントなどのタイミングについて詳しく解説します。

解約時の制約・手数料と手続きの方法

大和証券のファンドラップの解約・減額における注意点と、コース別の手続き方法を解説します。

注意点：契約後3ヶ月は解約不可（ロックアップ）

まず留意すべきは、契約締結日から3ヶ月間は解約不可（ロックアップ）という制約です。この期間は途中解約や資金引出しができません。急な資金需要に対応できないリスクがあるため、運用は当面使う予定のない余裕資金に限定すべきです。

解約の手続き方法（対面 vs オンライン）

3ヶ月経過後はいつでも解約可能です。手続きはコースで異なり、対面型（通常・プレミアム）は担当者への電話や書類提出が必要です。一方、ファンドラップオンラインはネット上で手続きが完結します。一部解約（減額）も可能ですが、詳細は契約時の資料で確認しましょう。

解約手数料と実質コスト

解約手数料自体は無料ですが、投資信託の売却時に発生するコスト（信託財産留保額など）が間接的に差し引かれる場合があります。短期間で解約すると、リターンより手数料負担だけが残る可能性があるため、最低でも数年単位の運用が望ましいです。

ポートフォリオ（運用方針）を見直すタイミング

ファンドラップは「おまかせ運用」ですが、契約者自身の状況変化に合わせて見直し（運用方針の変更）も必要です。その具体的なタイミングと方法を解説します。

ポートフォリオ管理の重要性については以下の記事で詳しく説明しています。

自動リバランスと、契約者による見直しの違い

ファンドラップは、市況に応じて運用会社が自動でリバランス（最適化）を行います。しかし、それとは別に、契約者自身の事情（リスク許容度の低下、運用目標の変更など）が変わった場合は、担当者に伝えることで運用コースやスタイルを変更（見直し）することが可能です。

見直しを検討すべき具体的なタイミング

見直しのタイミングは、定年退職、家族構成の変化といったライフイベント時です。例えば「定年が近いので安定型にする」といった判断が挙げられます。年に一度は、運用状況が自分の目標に合っているか点検すると良いでしょう。大和証券では担当者からの定期連絡もあるため、その際に相談するのも有効です。

「おまかせ」でも定期的な状況確認は必須

運用状況は四半期ごとの運用報告書で確認できます。ファンドラップは長期運用が前提ですが「放ったらかしで良い」わけではありません。定期的に状況を把握し、ライフステージの変化や目標達成度合いに応じて軌道修正することが、より良い成果につながります。