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FWD生命の「FWD収入保障」を徹底解説!保険料・保障内容・メリット・デメリット完全ガイド

FWD生命の「FWD収入保障」を徹底解説!保険料・保障内容・メリット・デメリット完全ガイド

FWD生命の「FWD収入保障」を徹底解説!保険料・保障内容・メリット・デメリット完全ガイド

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執筆者:

公開:

2025.11.17

更新:

2025.11.17

生命保険

子育て世代にとって、万が一の際に家族の生活費を長期的に支える収入保障保険は重要な選択肢です。近年は健康状態や喫煙習慣によって保険料が細かく区分される商品が増え、自分に合った保障を割安に確保できる環境が整いつつあります。FWD生命の「FWD収入保障」は、非喫煙者優良体なら業界トップクラスの保険料水準を実現しており、多くの方から好評を得ています。

サクッとわかる!簡単要約

FWD収入保障は、死亡または高度障害時に年金月額を保険期間満了まで受け取れる掛け捨て型の収入保障保険です。非喫煙者優良体保険料率が適用されれば、30歳男性で月額1,765円から加入でき、生活支援特則を付加すれば身体障害や要介護状態もカバーできます。本記事を読めば、4つの保険料率区分と健康体割引の仕組み、年齢別の保険料シミュレーション、実際の口コミ・評判を知り、FWD収入保障があなたに適した保険かどうかを判断できるようになります。

目次

FWD収入保障とは何か

収入保障保険の基本的な仕組み

FWD生命の会社概要

FWD収入保障の保障内容

主契約の保障範囲:1万円単位で柔軟に決められる

生活支援特則:身体障害状態や要介護状態にも備えられる

配偶者同時災害死亡時割増特則:追加保険料が不要

3大疾病保険料払込免除特約Ⅱ:3大疾病に罹患すると保険料の払込が免除

FWD収入保障の保険料率の仕組み

健康状態に応じた4つの保険料率区分

非喫煙者優良体の条件

健康診断結果の提出方法

喫煙検査の実施方法

FWD収入保障の保険料シミュレーション

30歳の保険料例は月額で1,000円台~

40歳の保険料例は月額で2000円台~

FWD収入保障のメリット

業界トップクラスの保険料の安さで家計の負担を抑えられる

健康な人ほど保険料が割り引かれるためお得になる

働けなくなるリスクにも対応できる

FWD健康サービスの利用でいつでも医師に相談できる

年金受取方法を状況に応じて柔軟に選択できる

FWD収入保障のデメリットと注意点

健康体割引が適用されない場合は割高になる

解約返戻金がないため資産形成はできない

保険期間終盤は保障額が少なくなる

告知内容によっては加入できない

FWD収入保障がおすすめな人

子育て世代で家計を主に支えている人

非喫煙者で健康な人

働けなくなるリスクも備えたい人

FWD収入保障が不向きな人

喫煙者で健康状態が普通の人

貯蓄性を求める人

一生涯の保障が欲しい人

持病がある方向けの「FWD収入保障引受緩和」の特徴

引受緩和型保険とは加入の要件が緩やかな保険

3つの基本告知項目

加入できる条件

保険料が割高になる仕組み

保障内容は通常の保険と同じ

契約後1年間は年金の削減期間がある

生活支援特則の付加できない

引受緩和型3大疾病保険料払込免除特約

FWD収入保障の加入手続きの流れ

申込み方法を選択する

必要書類を準備する

告知を正確に行う

審査完了から契約成立まで待つ

FWD収入保障の契約後に利用できるサービス

健康アプリ「HELPO」:医師や看護師にチャットで健康相談ができる

セカンドオピニオンサービス:専門医の意見を聞ける

その他の健康支援サービス

FWD収入保障の口コミ・評判

良い口コミ・評判

悪い口コミ・評判

FWD収入保障とは何か

FWD収入保障は、FWD生命保険株式会社が販売する収入保障保険です。被保険者が死亡または所定の高度障害状態に該当した場合、年金支払期間満了まで遺族年金または高度障害年金を毎月受け取れます。

収入保障保険は、保険期間の経過とともに受取総額が減少していく仕組みです。子どもの成長に合わせて必要保障額が減っていく子育て世代に適した、合理的な保険設計となっています。

収入保障保険の基本的な仕組み

収入保障保険は、万が一のときに保険金を一括ではなく、毎月給料や年金のように受け取れる定期保険の一種です。一般的な定期保険と大きく異なるのは、保険期間の経過とともに受取総額が減少していく点にあります。

たとえば30歳で年金月額10万円、保険期間65歳満了の契約をした場合を考えてみましょう。35歳で万が一があれば、65歳まで30年間、総額3,600万円を受け取れます。しかし50歳で万が一があった場合、受取期間は15年間となり、総額は1,800万円に減少します。

  1. この仕組みにより、同じ保障内容でも一般的な定期保険より保険料を抑えられます。子どもが小さいうちは教育費や生活費が多く必要ですが、成長とともに必要額は減っていくため、実際のニーズに合った設計といえるでしょう。

FWD生命の会社概要

FWD生命保険株式会社は、1996年に富士火災海上保険株式会社の100%子会社として設立されました。2013年にAIG富士生命保険株式会社に社名変更し、2017年4月にFWDグループが全株式を取得しています。

FWDグループは、香港に本拠を置く金融サービスグループです。アジア太平洋地域の10市場で1,000万人以上の顧客を持ち、生命保険や医療保険などを提供しています。日本市場では2017年から本格的に事業を展開しており、シンプルでわかりやすい商品設計と割安な保険料で注目を集めています。

FWD収入保障の保障内容

FWD収入保障は、死亡または所定の高度障害状態になった場合に年金が支払われる主契約に、3つの特則と1つの特約を組み合わせて保障を設計できます。基本的な死亡保障だけでなく、働けなくなった場合や3大疾病になった場合にも対応できる、柔軟な保障設計が可能です。

主契約の保障範囲:1万円単位で柔軟に決められる

主契約では、被保険者が死亡または所定の高度障害状態に該当した場合、年金支払期間満了まで遺族年金または高度障害年金が毎月支払われます。年金月額は5万円以上500万円以下の範囲で、1万円単位で設定可能です。

年金支払期間は、契約時に設定した保険期間満了まで継続します。ただし最低支払保証期間が設定されており、1年・2年・5年から選択できます。保険期間満了直前に支払事由が発生しても、最低保証期間分は必ず年金を受け取れる仕組みです。

解約返戻金はなく、いわゆる掛け捨て型の保険です。そのため貯蓄性はありませんが、その分保険料を抑えて必要な保障を確保できます。

生活支援特則:身体障害状態や要介護状態にも備えられる

生活支援特則を付加すると、死亡や高度障害だけでなく、身体障害状態や要介護状態になった場合にも障害年金または介護年金が支払われます。つまり、働けなくなるリスクに総合的に備えられる特則です。

具体的には、身体障害者福祉法に基づき1~4級いずれかの身体障害者手帳が交付されたとき、または公的介護保険制度により要介護1以上に認定され、その効力が生じたときに年金が支払われます。要介護1は、日常生活に支援が必要な状態を指し、比較的軽度の介護状態も保障対象となる点が特徴です。

注意が必要なのは、精神障害や知的障害は対象外である点です。身体障害者手帳の交付が要件となるため、うつ病などの精神疾患で働けなくなった場合には、この特則では保障されません。

配偶者同時災害死亡時割増特則:追加保険料が不要

配偶者同時災害死亡時割増特則は、同一の不慮の事故により被保険者とその配偶者が2人とも死亡した場合、災害割増遺族年金が上乗せして支払われる特則です。

たとえば年金月額10万円で契約している場合、通常は毎月10万円の遺族年金が支払われます。しかしこの特則が適用されると、同額の災害割増遺族年金が加算され、毎月20万円を受け取れる仕組みです。

この特則のメリットは、追加保険料が不要である点です。申込時に適用を選択するだけで、保険料の負担なく保障を手厚くできます。交通事故など、夫婦で移動中の不慮の事故に備えられるため、小さな子どもがいる世帯には特に有効でしょう。

3大疾病保険料払込免除特約Ⅱ:3大疾病に罹患すると保険料の払込が免除

3大疾病保険料払込免除特約Ⅱを付加すると、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態に該当した場合、以後の保険料払込みが免除されます。保険料の支払いが不要になっても、保障は継続される仕組みです。

がんの場合は、責任開始日から90日を経過した後に初めてがん(上皮内がんを含む)と診断確定されたときが対象です。急性心筋梗塞は、手術を受けたときまたは60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したときに免除されます。

この特約は別途保険料が必要ですが、3大疾病で治療が長期化した場合の経済的負担を軽減できます。家族の生活を守りながら治療に専念できる環境を整えられる点で、検討する価値がある特約です。

FWD収入保障の保険料率の仕組み

FWD収入保障の保険料は、健康状態と喫煙状況によって4つの保険料率区分に分かれます。同じ年齢・性別・保障内容でも、どの区分が適用されるかによって保険料は大きく異なるため、加入前に自分がどの区分に該当するかを確認することが重要です。

この仕組みにより、健康的な生活習慣を持つ方ほど割安な保険料で加入できます。定期的に健康診断を受けている方や禁煙に成功した方にとって、メリットを感じやすい料金体系です。

健康状態に応じた4つの保険料率区分

保険料率は、喫煙の有無と健康状態(優良体・標準体)の組み合わせで決まります。非喫煙者優良体保険料率が最も割安で、喫煙者標準体保険料率が最も割高です。

保険料率区分喫煙状況健康状態保険料対象者
非喫煙者優良体保険料率非喫煙優良体最も安いタバコを吸っておらず、血圧値やBMIなどの健康基準を満たす方
非喫煙者標準体保険料率非喫煙標準体安いタバコは吸わないものの、健康基準の一部を満たさない方
喫煙者優良体保険料率喫煙優良体やや高い喫煙習慣はあるものの健康基準を満たす方
喫煙者標準体保険料率喫煙標準体最も高い喫煙習慣があり健康基準も満たさない方
FWD収入保障の保険料率区分

非喫煙者優良体は、タバコを吸っておらず、血圧値やBMIなどの健康基準を満たす方が対象です。非喫煙者標準体は、タバコは吸わないものの、健康基準の一部を満たさない方が該当します。

喫煙者優良体は、喫煙習慣はあるものの健康基準を満たす方、喫煙者標準体は喫煙習慣があり健康基準も満たさない方が対象です。喫煙の有無だけでなく、健康状態も保険料に反映される点が特徴的といえます。

  1. どの保険料率が適用されるかは、告知内容や健康診断結果、医師による診査などをもとに、保険会社が総合的に判断します。希望する保険料率で申込んでも、審査の結果、別の区分になる場合がある点に注意が必要です。

非喫煙者優良体の条件

非喫煙者優良体保険料率の適用には、過去2年以内に喫煙していないことが前提となります。喫煙には、紙巻きタバコだけでなく、電子タバコや加熱式タバコ、葉巻、パイプタバコなども含まれる点に注意しましょう。

健康基準については、血圧値とBMI(体格指数)が主な判定項目です。血圧は収縮期血圧と拡張期血圧の両方が基準値以内である必要があります。BMIは身長と体重から算出される数値で、FWD生命が定める範囲内であることが求められます。

非喫煙者優良体保険料率の適用を受けるには、医師による診査または健康診断・人間ドックの結果等の提出が必要です。ただし、契約年齢や申込む年金月額・保険期間等によっては、体格等(身長・体重・血圧値)を告知するだけで手続きできる場合もあります。

健康診断結果の提出方法

優良体保険料率の適用を希望する場合、健康診断や人間ドックの結果を提出する方法が一般的です。会社の定期健康診断や自治体の健康診査、人間ドックなど、所定の要件を満たす検査結果であれば利用できます。

健康診断結果は、原則として申込日から過去1年以内に受診したものが有効です。検査項目には、身長・体重・血圧測定が含まれている必要があります。結果通知書のコピーを提出する形が一般的ですが、FWD生命所定の様式がある場合は、それに従って記入することもあります。

契約年齢が若い方や、申込む年金月額が比較的少額の場合は、健康診断結果の提出が不要になるケースもあります。申込時に身長・体重・血圧値を告知書に記入するだけで手続きできる場合があるため、代理店や保険会社に確認すると良いでしょう。

喫煙検査の実施方法

非喫煙者として申込んだ場合、後日喫煙検査の対象者として無作為に抽出されることがあります。保険会社から検査キットが郵送されてきた場合、必ず被保険者自身で検査を行い、すみやかに返送する必要があります。

喫煙検査では、唾液中のコチニン含有量を測定します。コチニンはニコチンが体内で代謝されてできる物質で、喫煙の有無を客観的に判定できる指標です。検査キットは簡易なもので、自宅で数分程度で採取できます。

検査の結果、コチニン含有量が所定の範囲を超えていた場合、告知内容の確認が行われます。故意に虚偽の告知をしたと判断されると、契約が解除される可能性もあるため、告知は正確に行うことが大切です。

FWD収入保障の保険料シミュレーション

FWD収入保障の保険料は、年齢・性別・保険料率区分によって異なります。ここでは年金月額10万円、保険期間・保険料払込期間65歳満了、最低支払保証期間1年、配偶者同時災害死亡時割増特則適用という条件で、具体的な保険料例を紹介します(2025年10月現在)。

実際の保険料は、選択する特則や特約によっても変動します。以下の金額はあくまで基本プランの目安として参考にしてください。

30歳の保険料例は月額で1,000円台~

30歳男性の場合、非喫煙者優良体保険料率が適用されると月払保険料は約1,765円です。

性別非喫煙者優良体非喫煙者標準体喫煙者優良体喫煙者標準体
男性約1,765円約2,420円約2,565円約3,515円
女性約1,280円約1,750円約1,860円約2,550円
30歳の保険料例

※2025年10月現在

非喫煙者標準体では約2,420円、喫煙者優良体では約2,565円、喫煙者標準体では約3,515円です。最も安い区分と最も高い区分では、月額で約1,750円、年間で約21,000円の差が生じます。

30歳女性の場合、非喫煙者優良体保険料率で約1,280円、非喫煙者標準体で約1,750円、喫煙者優良体で約1,860円、喫煙者標準体で約2,550円です。女性は男性と比較して保険料が割安に設定されており、非喫煙者優良体なら月1,300円程度で大きな保障を確保できます。

40歳の保険料例は月額で2000円台~

40歳男性の場合、非喫煙者優良体保険料率で約3,190円、非喫煙者標準体で約4,370円、喫煙者優良体で約4,635円、喫煙者標準体で約6,350円です。

性別非喫煙者優良体非喫煙者標準体喫煙者優良体喫煙者標準体
男性約3,190円約4,370円約4,635円約6,350円
女性約2,310円約3,160円約3,360円約4,600円
40歳の保険料例

30歳と比較すると、保険料は1.5倍から2倍程度に上昇します。

40歳女性の場合、非喫煙者優良体保険料率で約2,310円、非喫煙者標準体で約3,160円、喫煙者優良体で約3,360円、喫煙者標準体で約4,600円です。女性も年齢が上がるにつれて保険料は上昇しますが、男性と比較すると依然として割安な水準を維持しています。

保険期間を65歳満了ではなく60歳満了に短縮すれば、保険料を抑えることも可能です。ただし保障期間も短くなるため、必要保障額を慎重に検討しましょう。

FWD収入保障のメリット

FWD収入保障には、保険料の安さだけでなく、保障内容の充実度や付帯サービスの豊富さなど、さまざまなメリットがあります。特に健康状態が良好で非喫煙者の方にとっては、コストパフォーマンスに優れた選択肢といえるでしょう。

契約者向けの健康サービスや、年金受取方法の柔軟性など、他社にはない独自の魅力も備えています。ここでは、FWD収入保障に加入することで得られる具体的なメリットを5つの観点から詳しく解説します。

業界トップクラスの保険料の安さで家計の負担を抑えられる

FWD収入保障の最大のメリットは、非喫煙者優良体保険料率が適用される場合、全年代で業界最安値クラスの保険料になる点です。30歳男性で年金月額10万円の場合、月額1,765円という価格は、他社の同等商品と比較しても圧倒的な安さといえます。

保険料が安い理由は、解約返戻金をなくした掛け捨て型の設計と、健康状態による細かなリスク区分にあります。健康な方のリスクが低いことを保険料に反映させることで、該当者は大幅に保険料を抑えられる仕組みです。

  1. 月額数百円から千円程度の差でも、保険期間が30年以上続けば総額で数十万円の違いになります。長期的な家計負担を考えると、保険料の安さは大きなメリットといえるでしょう。

健康な人ほど保険料が割り引かれるためお得になる

FWD収入保障は、健康状態が良好な人ほど保険料が安くなる仕組みを採用しています。血圧値やBMIが基準範囲内であれば優良体保険料率が適用され、さらに非喫煙者であればより割安な保険料で加入できます。

この仕組みは、健康増進へのインセンティブとしても機能します。禁煙を検討している方にとっては、保険料の削減が禁煙のモチベーションになるでしょう。また、定期的に健康診断を受けて健康管理に努めている方が、経済的に報われる料金体系です。

他社でも健康体割引や非喫煙者割引を採用している商品はありますが、FWD収入保障は割引率が高い点が特徴です。特に非喫煙者優良体の保険料は、標準体と比較して30%以上安くなるケースもあります。

  1. 健康的な生活習慣を持つ方にとって、この割引制度は長期的に大きな経済的メリットをもたらします。家計の負担を抑えながら、必要な保障をしっかり確保できる点は見逃せません。

働けなくなるリスクにも対応できる

生活支援特則を付加することで、死亡や高度障害だけでなく、身体障害状態や要介護状態になった場合にも年金が支払われます。別途就業不能保険に加入するよりも、手続きや管理が一本化できる利便性が魅力です。

具体的には、身体障害者手帳1~4級の交付や、公的介護保険制度の要介護1以上の認定が支払事由となります。要介護1は比較的軽度の介護状態も含まれるため、幅広い働けないリスクをカバーできる点が特徴です。

ただし、精神疾患による就業不能は対象外である点には注意が必要です。うつ病などで働けなくなった場合は保障されないため、メンタルヘルスのリスクに備えたい場合は、別途就業不能保険の検討をおすすめします。

一般的に、働けなくなってしまうリスクに備える保険は「就業不能保険」です。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

FWD健康サービスの利用でいつでも医師に相談できる

FWD収入保障の契約者は、「FWD健康サービス」を無料で利用できます。このサービスには、24時間365日医師や看護師に健康相談ができる「HELPO(ヘルポ)」が含まれており、日常的な健康管理に役立ちます。

  1. HELPOはスマートフォンアプリで、チャット形式で気軽に相談できる点が特徴です。夜間や休日に体調不良になったとき、病院に行くべきか判断に迷ったとき、市販薬の選び方を知りたいときなど、さまざまな場面で活用できます。

セカンドオピニオンサービスも利用可能です。重大な病気の診断を受けた際、別の専門医の意見を聞くことで、治療方針の選択肢を広げられます。このサービスは年末年始を除き、専門の相談員が対応してくれる仕組みです。

医療機関の案内やストレスチェック、健康情報の提供など、総合的な健康支援サービスが付帯している点は、保険本来の保障に加えた付加価値といえます。保険料を支払いながら、日常的に健康管理のサポートを受けられる点は大きなメリットでしょう。

年金受取方法を状況に応じて柔軟に選択できる

FWD収入保障では、年金の受取方法を遺族のニーズに応じて選択できる柔軟性があります。基本的な毎月受取のほか、一時受取、一部一時受取など、複数の受取方法から選べる点が特徴です。

毎月受取は、給料のように定期的に年金を受け取る方法です。長期的な生活の安定につながり、計画的な家計管理がしやすくなります。急な出費で使い切ってしまう心配も少なく、子どもの教育費など長期的な支出に対応できます。

一時受取は、将来の年金を一括で受け取る方法です。まとまった資金が必要な場合に有効ですが、年金で受け取る総額よりも少なくなる点に注意が必要です。一部一時受取は、当面必要な金額だけ一時金で受け取り、残りを年金で受け取る方法で、両方のメリットを活かせます。

  1. 一部すえ置きや全部すえ置きなど、FWD収入保障独自の受取方法も選択可能です。すえ置きとは、年金を一定期間保険会社に預けて、後から受け取る方法を指します。当面の生活費は確保できており、将来に備えたい場合に活用できます。

受取方法の選択肢が多いことで、遺族の状況に応じた最適な受け取り方を実現できる点は、大きな安心材料といえるでしょう。

なお、教育費に関する詳細解説はこちらの記事をご参照ください。

FWD収入保障のデメリットと注意点

FWD収入保障には多くのメリットがある一方で、加入前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。どんな保険商品にも向き不向きがあり、すべての人に最適というわけではありません。

特に健康体割引や非喫煙者割引が適用されない場合、他社の収入保障保険の方が保険料面で有利になるケースもあります。また、収入保障保険そのものの特性として理解しておくべき点もあるでしょう。

健康体割引が適用されない場合は割高になる

喫煙者かつ標準体の場合、FWD収入保障の保険料は他社の収入保障保険と比較して割高になる可能性があります。喫煙者標準体保険料率が適用されると、非喫煙者優良体の約2倍の保険料になるケースもあるため、注意が必要です。

たとえば30歳男性の場合、非喫煙者優良体で約1,765円ですが、喫煙者標準体では約3,515円です。自分の健康状態と喫煙習慣を正確に把握したうえで、どの保険料率区分が適用されるかを確認しましょう。

  1. また、非喫煙者であっても標準体の場合は、他社との比較検討が重要です。非喫煙者標準体の保険料率は、他社の非喫煙者割引と比べて特別安いわけではないケースがあります。血圧値やBMIが基準を満たさない方は、複数社の見積もりを取ることをおすすめします。

解約返戻金がないため資産形成はできない

FWD収入保障には解約返戻金がなく、完全な掛け捨て型の保険です。保険期間中に解約しても、支払った保険料は一切戻ってきません。貯蓄性を求める方には向かない保険といえます。

掛け捨て型のメリットは、保険料が安い点です。解約返戻金を設定すると、その分を積み立てるために保険料が高くなります。FWD収入保障は解約返戻金をなくすことで、保障に必要な最小限の保険料を実現している仕組みです。

一方で、保険料を支払いながら貯蓄もしたいという方には不向きです。終身保険や養老保険などの貯蓄型商品であれば、解約時や満期時に払込保険料の一部または全部が戻ってきます。保障と貯蓄の両方を重視する場合は、別の商品を検討する必要があるでしょう。

また、契約者貸付制度の取扱いもありません。急な出費が必要になったとき、保険を担保にお金を借りることはできない点も理解しておきましょう。流動性を求める方には、デメリットとなる可能性があります。

保険期間終盤は保障額が少なくなる

収入保障保険の特性として、保険期間の終盤に保険事故が発生した場合、受取総額が少なくなる点には注意が必要です。これはFWD収入保障に限らず、すべての収入保障保険に共通するデメリットといえます。

たとえば30歳で保険期間65歳満了、年金月額10万円の契約をした場合、35歳で死亡すれば総額3,600万円を受け取れます。しかし60歳で死亡した場合、受取期間は5年間のみとなり、総額は600万円に減少します。

最低支払保証期間を設定することで、ある程度このリスクは軽減できます。5年の最低保証期間を選択すれば、保険期間満了直前に死亡しても、最低5年分(年金月額10万円なら600万円)は保障されます。ただし、最低保証期間が長いほど保険料は高くなる点に注意しましょう。

告知内容によっては加入できない

FWD収入保障は、健康状態や入院・手術の経験によっては加入できない場合があります。過去の病歴や現在の健康状態について、告知書で詳しく申告する必要があり、その内容次第では引受できないケースもあるでしょう。

  1. 告知項目には、過去5年以内の病気やケガによる入院・手術の有無、現在の通院状況、服用している薬の有無などが含まれます。がんや心疾患、脳血管疾患などの重大な病気の既往歴がある場合、加入は難しくなるでしょう。

また、優良体保険料率を希望する場合、より厳格な健康基準を満たす必要があります。血圧値やBMIが基準範囲から外れていれば、標準体保険料率での案内となり、想定よりも保険料が高くなる可能性があります。

健康状態に不安がある方や、過去に大きな病気をされた方は、引受基準を緩和した「FWD収入保障引受緩和」を検討できます。告知項目が限定されており、通常版よりも加入しやすい設計です。ただし保険料は割増しされるため、まずは通常版での申込みを試してみることをおすすめします。

FWD収入保障がおすすめな人

FWD収入保障は、特定のライフステージや健康状態にある方に特に適した保険商品です。万が一のときに家族の生活費を長期的に保障する仕組みは、扶養家族がいる世帯主にとって心強い備えとなるでしょう。

保険料の安さと保障内容の充実度を総合的に考えると、健康で非喫煙者の子育て世代には特におすすめできます。ただし、個々の状況によって最適な保険は異なるため、自分のニーズと照らし合わせて判断することが重要です。

子育て世代で家計を主に支えている人

小さな子どもがいる30代から40代の家計の大黒柱にとって、FWD収入保障は最適な選択肢のひとつです。万が一のことがあった場合、遺された家族が長期的に安定した生活を送るための経済的基盤を確保できます。

子どもが幼稚園から大学を卒業するまでには、教育費だけで1,000万円以上かかるケースも珍しくありません。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によれば、幼稚園から高校まですべて公立でも約596万円、すべて私立なら約1,976万円が必要です。

さらに大学の学費は、国立大学で4年間約240万円、私立大学の文系で約400万円、理系では約540万円かかります。これらの教育費に加えて、日々の生活費や住居費なども必要です。

  1. 子どもが小さいほど保障が必要な期間は長くなりますが、収入保障保険なら定期保険よりも割安な保険料で大きな保障を準備できます。特に0歳から小学校低学年の子どもがいる世帯では、保険期間を長く設定しても家計への負担を抑えられる点がメリットです。

子育て世帯に必要な保険に関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

非喫煙者で健康な人

非喫煙者で血圧値やBMIなどの健康基準を満たす方にとって、FWD収入保障はコストパフォーマンスに優れた選択肢といえます。非喫煙者優良体保険料率が適用されれば、他社の収入保障保険と比較して圧倒的に安い保険料で加入できるためです。

定期的に健康診断を受けており、特に指摘事項がない方は、優良体の基準を満たす可能性が高いでしょう。会社の健康診断や人間ドックの結果を活用すれば、追加の検査費用をかけずに優良体保険料率での申込みが可能です。

禁煙に成功した方も、非喫煙者として申込めます。過去2年以内に喫煙していなければ非喫煙者として扱われるため、禁煙後2年が経過していれば、割安な保険料のメリットを享受できます。禁煙を検討している方にとっては、保険料削減が大きなモチベーションになるでしょう。

健康的な生活習慣を維持している方が経済的に報われる料金体系は、FWD収入保障の大きな特徴です。自己管理に自信がある方ほど、このメリットを最大限に活かせます。

働けなくなるリスクも備えたい人

死亡保障だけでなく、病気やケガで働けなくなった場合の保障も求める方には、生活支援特則を付加したFWD収入保障が適しています。身体障害状態や要介護状態になったときにも年金が支払われるため、総合的なリスク対策として機能します。

  1. 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によれば、病気やケガで就業不能になった場合の生活資金に不安を感じている人は約85%に上ります。死亡リスクだけでなく、生きているけれど働けないリスクに備えることも重要です。

生活支援特則は、身体障害者手帳1~4級の交付または要介護1以上の認定が支払事由です。就業不能保険と比較すると、精神疾患は対象外ですが、身体的な理由で働けなくなった場合には幅広くカバーされます。収入保障保険に上乗せする形で働けないリスクに備えられる点が便利です。

あなたに適した保険選びや備えるべきリスクを適切に把握するために、専門家との相談も有効です。投資のコンシェルジュでは無料相談が可能なので、ぜひご活用ください。

FWD収入保障が不向きな人

FWD収入保障は優れた保険商品ですが、すべての方に最適というわけではありません。自分の健康状態やライフプラン、保険に求める目的によっては、他の保険商品の方が適している場合もあります。

保険選びで失敗しないためには、メリットだけでなくデメリットや不向きなケースも理解しておくことが重要です。ここでは、FWD収入保障が向いていない3つのケースについて解説します。自分に当てはまる場合は、別の選択肢も検討してみましょう。

喫煙者で健康状態が普通の人

喫煙習慣があり、血圧値やBMIが優良体の基準を満たさない方の場合、FWD収入保障の保険料は他社の収入保障保険と比較して割高になる可能性があります。喫煙者標準体保険料率が適用されると、非喫煙者優良体の約2倍の保険料になるケースもあるためです。

喫煙の有無による保険料の差が小さい商品を選べば、他社の中でFWD収入保障よりも保険料を抑えられる可能性が高いでしょう。複数社を比較検討することで、保険料の負担を最小限に抑えられます。

貯蓄性を求める人

保険料を支払いながら貯蓄もしたいと考える方には、FWD収入保障のような掛け捨て型の保険は向いていません。解約返戻金がないため、保険期間中に解約しても支払った保険料は一切戻ってこないためです。

貯蓄性を求める場合は、終身保険や養老保険、個人年金保険などの貯蓄型商品を検討すると良いでしょう。終身保険は、解約時に解約返戻金を受け取れるうえ、死亡保障も一生涯続きます。養老保険は、満期時に満期保険金を受け取れるため、計画的な資産形成に活用できます。

ただし、貯蓄型保険は掛け捨て型と比較して保険料が高額になる点に注意が必要です。同じ死亡保険金額でも、終身保険の保険料は収入保障保険の数倍から十数倍になるケースが一般的です。

低解約返戻金型終身保険であれば、保険料払込期間中の解約返戻金を抑えることで、通常の終身保険より保険料を安くできます。FWD生命も「FWD終身(低解約返戻金型)」を取扱っているため、貯蓄性を重視する方はこちらも選択肢になるでしょう。

一生涯の保障が欲しい人

FWD収入保障は定期保険のため、保険期間が限定されています。保険期間満了後は保障が終了し、その後に死亡しても保険金は支払われません。一生涯の死亡保障を確保したい方には向かない保険といえます。

定期保険は、特定の期間だけ大きな保障が必要な場合に適した商品です。子どもが独立するまでの期間のように期間限定のニーズには最適ですが、老後の死亡保障としては機能しません。

一生涯の保障が必要な場合は、終身保険を検討しましょう。終身保険なら、何歳で亡くなっても必ず死亡保険金が支払われます。葬儀費用や相続対策として活用できるため、老後の備えとしても有効です。

定期保険と終身保険の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

持病がある方向けの「FWD収入保障引受緩和」の特徴

FWD収入保障引受緩和は、持病や既往症があり通常のFWD収入保障に加入できない方向けの収入保障保険です。告知項目を限定し、引受基準を緩和することで、健康に不安のある方でも加入しやすいように設計されています。

引受緩和型保険は、通常の保険よりも保険料が割増しされますが、健康状態が理由で保険をあきらめていた方にとっては貴重な選択肢です。過去に大病を経験した方や、現在通院中の方でも、条件を満たせば加入できる可能性があります。

引受緩和型保険とは加入の要件が緩やかな保険

引受緩和型保険とは、通常の保険よりも告知項目を少なくし、健康状態の審査基準を緩和した保険商品です。持病や既往症がある方でも加入しやすいように設計されており、「限定告知型保険」とも呼ばれます。

通常の保険では、過去5年以内の病歴や入院・手術の経験、現在の通院状況などについて詳細に告知する必要があります。これらの告知内容次第では、加入を断られたり、特別条件が付いたりするケースが少なくありません。

引受緩和型保険は、告知項目を3つから5つ程度に限定することで、より多くの方が加入できるようにしています。ただし、保険会社が引き受けるリスクが高くなるため、その分保険料は割増しされる仕組みです。

引受緩和型保険については、こちらのQ&Aをご覧ください。

3つの基本告知項目

FWD収入保障引受緩和の加入時には、3つの基本告知項目にすべて「いいえ」と答えられることが条件です。これらの項目は、保険会社が最低限確認したいリスク要因に絞られています。

基本告知項目

  1. 過去2年以内に病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことがあるか
  2. 現在入院中であるか、または医師から入院・手術をすすめられているか
  3. 過去5年以内に、がん(上皮内がんを含む)または肝硬変で、入院をしたこと、または手術を受けたことがあるか

1つ目の質問の「入院」には、治療のための入院、検査入院、糖尿病等による教育入院、日帰り入院のすべてが含まれます。ただし、正常分娩のための入院や人間ドック・健康診断の検査入院は除かれます。

2つ目の質問は、現在入院中であるか、または医師から入院・手術をすすめられているかという項目です。現時点で医療機関から治療を強く推奨されている状態では、加入できません。

3つ目は、過去5年以内に、がん(上皮内がんを含む)または肝硬変で、入院をしたこと、または手術を受けたことがあるかという項目です。がんと肝硬変については、より長い期間の告知が求められる点に注意しましょう。

加入できる条件

3つの基本告知項目がすべて「いいえ」であれば、原則として申込みが可能です。通常の保険では告知が難しい、高血圧症や糖尿病、心臓病などの持病がある方でも、これらの条件を満たせば加入できる可能性があります。

年齢制限については、20歳から70歳までの方が加入できます。通常のFWD収入保障と比較すると、加入可能な年齢の上限が高く設定されている点も特徴です。高齢になってから保険の必要性を感じた方にも、選択肢として検討できます。

申込みは対面手続き専用となっており、インターネットでの申込みはできません。保険代理店や金融機関の窓口で、募集人と相談しながら手続きを進める必要があります。

保険料が割高になる仕組み

FWD収入保障引受緩和の保険料は、通常のFWD収入保障と比較して割増しされています。30歳男性で年金月額10万円、保険期間65歳満了、最低支払保証期間2年、配偶者同時災害死亡時割増特則適用の場合、月払保険料は約6,299円です。

通常版の非喫煙者優良体保険料率が約1,765円であることを考えると、約3.5倍の保険料になります。非喫煙者標準体の約2,420円と比較しても、約2.6倍です。この保険料差は、保険会社が引き受けるリスクが高いことを反映しています。

年齢が上がるにつれて、保険料はさらに高くなります。40歳男性では月払保険料が約11,050円、50歳男性では約18,670円です。持病がある方でも加入できる代わりに、保険料負担は大きくなる点を理解しておく必要があります。

保障内容は通常の保険と同じ

FWD収入保障引受緩和の主契約は、死亡または所定の高度障害状態に該当した場合、年金支払期間満了まで遺族年金または高度障害年金が毎月支払われる仕組みです。基本的な保障内容は、通常版と同じです。

年金月額は5万円以上300万円以下の範囲で、1万円単位で設定できます。通常版が500万円まで設定できるのに対し、引受緩和型は300万円が上限となっている点が異なります。大きな保障額が必要な場合は、制約となる可能性があるでしょう。

配偶者同時災害死亡時割増特則は、追加保険料なしで適用できます。同一の不慮の事故でご夫婦が2人とも死亡した場合、通常の遺族年金に加えて災害割増遺族年金が上乗せされる仕組みです。この点は通常版と同じメリットを享受できます。

最低支払保証期間は2年または5年から選択可能です。保険期間満了直前に支払事由が発生しても、最低保証期間分は必ず年金を受け取れます。保険期間は55歳から80歳の範囲で、5歳刻みで設定できます。

契約後1年間は年金の削減期間がある

FWD収入保障引受緩和には、契約後1年間の削減期間が設けられています。責任開始日から契約日の1年後の応当日の前日までに死亡された場合、年金の支払額は年金月額の50%に削減される仕組みです。

たとえば年金月額10万円で契約している場合、契約後1年以内に死亡すると、毎月受け取れる年金は5万円になります。この削減措置は、加入直後の保険金支払いリスクを抑えるための仕組みです。

ただし、不慮の事故または所定の感染症により死亡した場合は、契約後1年以内でも年金月額全額がお支払いされます。交通事故や転落事故などの突発的な事故、結核や敗血症などの所定の感染症による死亡は削減対象外です。

契約後1年を経過すれば、削減期間は終了し、通常どおり年金月額全額が支払われます。引受緩和型保険に特有の条件として、加入前に理解しておくことが重要です。

生活支援特則の付加できない

FWD収入保障引受緩和では、生活支援特則を付加できません。通常版では、身体障害者手帳1~4級の交付や要介護1以上の認定時に年金が支払われる特則がありますが、引受緩和型では選択できない仕組みです。

つまり、引受緩和型の保障範囲は、死亡と所定の高度障害状態に限定されます。働けなくなるリスクまでカバーしたい場合は、別途就業不能保険などを検討する必要があるでしょう。

引受緩和型3大疾病保険料払込免除特約

引受緩和型3大疾病保険料払込免除特約を付加すると、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態に該当した場合、以後の保険料払込みが免除されます。ただし、この特約を付加するには、追加の告知項目にすべて「いいえ」と答えられることが条件です。

追加告知項目は、基本告知項目に加えて、より詳細な健康状態を確認するものです。たとえば、過去5年以内に心疾患や脳血管疾患で入院・手術をしたことがあるかなどが含まれます。3つの基本告知項目はクリアできても、追加告知項目で引っかかる場合は、この特約を付加できません。

別途保険料が必要となりますが、3大疾病で治療が長期化した場合の経済的負担を軽減できます。持病がある方でも、条件を満たせば保険料払込免除の保障を上乗せできる点は、大きなメリットといえるでしょう。

FWD収入保障の加入手続きの流れ

FWD収入保障への加入手続きは、申込み方法によって若干異なりますが、基本的な流れは共通しています。スムーズに手続きを進めるためには、必要書類を事前に準備し、告知内容を正確に記入することが重要です。

申込みから契約成立までには、通常2週間から1ヶ月程度かかります。健康診断結果の提出や医師による診査が必要な場合は、さらに時間がかかることもあるため、余裕を持って手続きを始めましょう。

申込み方法を選択する

FWD収入保障の申込み方法には、対面申込みとインターネット申込みの2つがあります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選択しましょう。

対面申込みは、保険代理店や金融機関の窓口で、募集人と相談しながら手続きを進める方法です。専門家のアドバイスを受けながら保障内容を決められるため、保険に詳しくない方でも安心して申込めます。告知内容の記入方法や健康診断結果の提出について、その場で質問できる点もメリットです。

インターネット申込みは、FWD生命の公式サイトから24時間いつでも手続きできる方法です。自宅にいながら申込みが完結するため、忙しい方や近くに代理店がない方に適しています。ただし、選択できる年金月額や保険期間などの契約内容に一部制限がある点に注意が必要です。

必要書類を準備する

FWD収入保障の申込みには、告知書と本人確認書類が必須です。告知書は保険会社所定の様式で、健康状態や職業、他の保険契約の状況などを記入します。正確に記入することが重要なため、記憶が曖昧な場合は、お薬手帳や診察券などで確認しましょう。

非喫煙者優良体保険料率または喫煙者優良体保険料率を希望する場合は、健康診断・人間ドックの結果通知書のコピーが必要です。申込日から過去1年以内に受診したもので、身長・体重・血圧測定の結果が記載されている必要があります。

医師による診査を選択する場合は、保険会社が指定する医療機関で受診します。予約から受診まで1週間から2週間程度かかることが多いため、早めに手続きを開始しましょう。診査費用は保険会社が負担するため、被保険者の負担はありません。

告知を正確に行う

告知義務は、保険契約における最も重要なルールのひとつです。被保険者は、保険会社から質問された事項について、事実をありのままに告知する義務があります。故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合や、事実でないことを告げた場合、告知義務違反として契約を解除されることがあります。

告知義務違反があった場合、保険金や給付金が支払われないだけでなく、それまで支払った保険料も戻ってきません。保険に加入する意味がなくなってしまうため、告知は必ず正確に行ってください。

よくある告知義務違反のケースとして、「軽い症状だったから告知しなかった」「数年前のことで覚えていなかった」「治療が終わったので告知不要だと思った」などがあります。告知書で質問されている期間内の事実は、すべて正確に記入する必要があります。

審査完了から契約成立まで待つ

申込書類を提出すると、保険会社による審査が始まります。告知内容や健康診断結果、医師の診査結果などをもとに、引受の可否や適用する保険料率区分を判断する手続きです。審査期間は通常1週間から2週間程度ですが、内容によってはさらに時間がかかることもあります。

審査の結果、申込みどおりに契約できる場合は、保険会社から承諾の連絡があります。その後、初回保険料の払込みを行うと、契約が成立します。保障の開始日(責任開始日)は、申込み・告知・初回保険料払込みのすべてが完了した日となるため、早めに手続きを進めることが重要です。

契約が成立すると、保険証券が郵送されます。保険証券には、契約内容の詳細が記載されているため、内容を確認して大切に保管してください。また、「ご契約のしおり・約款」も同封されるので、保障内容や給付金の請求方法などを確認しておきましょう。

FWD収入保障の契約後に利用できるサービス

FWD収入保障の契約者は、保険本来の保障に加えて、健康管理や医療相談に関するさまざまな付帯サービスを無料で利用できます。これらのサービスは「FWD健康サービス」としてまとめられており、日常的な健康不安の解消から重大な病気の治療まで、幅広くサポートしてくれます。

日常的に健康支援を受けられる点は、大きな付加価値といえます。

健康アプリ「HELPO」:医師や看護師にチャットで健康相談ができる

HELPOは、24時間365日、医師や看護師にチャットで健康相談ができるスマートフォンアプリです。FWD収入保障の契約者とその家族が無料で利用でき、体調不良や健康に関する悩みを気軽に相談できます。

アプリをダウンロードして会員登録すれば、すぐに利用を開始できます。チャット形式なので、電話が苦手な方でも気軽に相談しやすい点が特徴です。夜間や休日に体調が悪くなったとき、救急外来に行くべきか判断に迷ったとき、市販薬の選び方がわからないときなど、さまざまな場面で活用できます。

  1. 相談できる内容は幅広く、風邪や腹痛などの急な体調不良から、生活習慣病の予防、子どもの健康管理、メンタルヘルスまで多岐にわたります。医師や看護師などの医療専門家が回答してくれるため、インターネットで検索するよりも信頼性の高い情報を得られる点がメリットです。

ただし、HELPOは診断や処方を行うサービスではありません。あくまで健康相談や受診の目安を提供するサービスであり、症状が重い場合は速やかに医療機関を受診する必要があります。また、緊急時は119番通報を優先してください。

セカンドオピニオンサービス:専門医の意見を聞ける

セカンドオピニオンサービスは、がんなどの重大な病気の診断を受けた際に、別の専門医の意見を聞けるサービスです。治療方針の選択肢を広げたり、診断内容を再確認したりするために活用できます。

がんと診断された場合、手術、放射線治療、化学療法など、複数の治療法から選択する必要があります。しかし、医療に関する専門知識がない患者や家族にとって、最適な治療法を判断するのは困難です。セカンドオピニオンで別の専門医の見解を聞くことで、納得して治療方針を決められるでしょう。

利用するには、主治医から紹介状や検査データなどの資料を取り寄せる必要があります。これらの資料をもとに、セカンドオピニオンを提供する専門医が意見を述べる流れです。費用は無料ですが、主治医から資料を取り寄せる際に、文書料が別途かかる場合がある点に注意しましょう。

その他の健康支援サービス

FWD健康サービスには、HELPOやセカンドオピニオンサービス以外にも、さまざまな健康支援サービスが含まれています。医療機関の案内サービスでは、受診したい診療科目や地域を伝えると、適切な医療機関を紹介してもらえます。

ストレスチェックサービスも利用可能です。簡単な質問に答えることで、現在のストレス状態を客観的に把握できます。長時間労働や人間関係の悩みなど、ストレスを感じやすい現代社会において、定期的にチェックすることで、メンタルヘルスの悪化を予防できるでしょう。

健康情報の提供サービスでは、生活習慣病の予防方法や最新の医療情報など、健康に関するさまざまな情報を得られます。メールマガジンやウェブサイトを通じて、定期的に有益な情報が配信される仕組みです。

FWD収入保障の口コミ・評判

投資のコンシェルジュでは、FWD収入保障を実際に契約した方からの口コミを独自に集めました。公式サイトやパンフレットだけではわからない、リアルな使用感や満足度を知るために、参考にしてみてください。

良い口コミ・評判

「万が一のときに毎月給付される形が家計設計と相性がよい。うちは10年保証にして、教育費の山を越えるまでの生活費をしっかりカバーできる設計に。非喫煙者の優良体で保険料も思ったより抑えられた。」(30代 男性)

「3大疾病保険料払込免除特約Ⅱを付けたので、大病で所定の状態になったら以後の保険料が不要になる安心感があります。死亡だけでなく、高度障害や要介護など働けない状態も対象になるため、収入減に備えられています。」 (40代 男性)

「いくつか比較したなかでも、保険料が安い。コスト面からみても、優れた保険だと思う。」 (40代 男性)

月額年金で受け取る設計は家計のキャッシュフロー管理と相性が良く、必要保障額の推移に合わせて保証期間を選択できます。また、保険料の安さも好評を得ており、低いコストで十分な保障を得られることがわかります。

悪い口コミ・評判

「仕組み上、支払事由の発生が遅くなるほど受取総額は小さくなる点が、一般的な生命保険とは異なる点かと思います。最低支払保証期間を長めにすると保険料は上がるし、上皮内新生物は払込免除の対象外など細かな条件もあるので、設計と約款の読み込みは必須だと感じました。 (30代 男性)

収入保障は「保険期間経過に伴い年金残存期間が短くなる=受取総額が逓減する」構造です。また、解約返戻金は通常ないため、定期保険や終身保険との違いを理解したうえで加入しましょう。

生命保険の種類は、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

この記事のまとめ

FWD収入保障は、健康で非喫煙者の子育て世代にとって、業界最安値クラスの保険料で充実した保障を得られる優れた選択肢です。万が一のときに遺された家族の生活費を長期的に保障する仕組みは、扶養家族を持つ世帯主の大きな安心材料となるでしょう。

特に非喫煙者優良体保険料率が適用される方にとっては、他社の収入保障保険と比較しても圧倒的なコストパフォーマンスを実現できます。実際に、多くの方が保険料の安さと保障内容のバランスを評価しています。

保障とコストのバランスを重視したい方は、この記事を参考にFWD収入保障の詳細を理解し、ライフプランに合った設計を検討してみてください。

コンシェルジュ編集部に相談CTA
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柴田充輝

金融系ライター

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

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運用効率

運用効率とは、預けたお金がどれだけ無駄なく増えたかを測る指標で、同じリスク水準に対して得られたリターンの大きさを比べることで評価します。代表的な計算方法に、リターンを価格変動(リスク)で割るシャープレシオがあり、値が大きいほど同じリスクでより多くの利益を生んだことを示します。さらに、信託報酬や売買手数料といったコストも考慮することで、実際に手元に残る利益の効率性を確認できます。 短期では市場の変動が大きく影響しやすく、長期ではコストの差が積み上がるため、期間によって運用効率が変わる点にも注意が必要です。 このように運用効率を意識することで、単にリターンの大小を見るだけでなく、リスクとコストを踏まえた賢い資金の働かせ方を判断できるようになります。

都道府県民共済

都道府県民共済とは、各都道府県に住む人々が組合員となり、掛金を出し合って万一の病気やけが、死亡などに備える協同組合方式の保険制度です。営利を目的としない仕組みのため、保険料に相当する掛金が比較的低く抑えられ、余剰が出た場合には割戻金として組合員に還元される特徴があります。 また、シンプルな保障内容とわかりやすい加入手続きが支持されており、家計の固定費を抑えつつ必要な保障を確保したい人に適した選択肢といえます。

非営利性

非営利性とは、組織や事業が株主や出資者への配当を目的とせず、得た剰余金をサービスの充実や利用者への還元に充てる性格を指します。営利企業が利益最大化を追求するのに対し、非営利組織は公共性や組合員の利益といった社会的使命を第一に掲げるため、料金や掛金が比較的低く抑えられたり、余剰が利用者へ戻る仕組みが備わっています。資産運用や保険分野では、共済や協同組合がこの非営利性を持つことで、コストを抑えながら必要な保障やサービスを提供し、家計にやさしい選択肢となる点が大きな特徴です。

割戻金

割戻金とは、共済や協同組合型の保険で決算後に剰余が生じた場合、その余剰を組合員や契約者に払い戻すお金のことです。営利企業の配当と異なり、非営利組織が掲げる「構成員への利益還元」という理念に基づいており、掛金が安いままでも実際の保障コストがさらに低く済めば、その差額が割戻金として戻ってきます。 これにより加入者は、当初の掛金だけでなく実質的な負担額も小さく抑えられ、家計の防衛力を高めながら保障を維持できます。また、割戻金の有無や金額は毎年の事業成績に左右されるため、共済を選ぶ際には過去数年の割戻実績を確認することが、長期的なコストパフォーマンスを判断するうえで大切です。

共済組合

共済組合とは、同じ職業や地域、団体に所属する人たちが組合員となり、毎月の掛金を出し合って病気・けが・死亡・退職などのリスクに備える相互扶助の仕組みです。組合は営利を目的とせず、集めた掛金から給付や保険金を支払い、余剰が出れば割戻金として組合員に還元します。 公務員や教職員、自治体職員などを対象にした組合が多く、団体ならではの大口契約効果で掛金が抑えられる点が特徴です。また、組合員向けの融資や福利厚生サービスを行うこともあり、保障に加えて生活支援機能を備える場合があります。

収入保障保険

収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額(=支給期間)が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。

定期保険

定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。

支払保証期間

支払保証期間とは、年金保険や個人年金商品などにおいて、受取人が亡くなったとしても、あらかじめ定められた期間中は年金が遺族などに支払われ続けることを保証する期間のことです。たとえば「10年保証」の年金であれば、年金の受取を開始してから10年以内に本人が亡くなった場合でも、残りの期間については遺族が年金を受け取ることができます。 この考え方は「収入保障保険」においても重要です。収入保障保険は、被保険者が亡くなったときに、残された家族へ毎月一定額の生活費を一定期間にわたって支払う保険ですが、多くのタイプには「最低〇年は支払う」といった支払保証期間が設定されていることがあります。 たとえば、保険期間の残りが2年であっても、「5年保証」の条件があれば、遺族には5年間分の給付が支払われるという形になります。これにより、万が一の際でも家族が生活設計を立てやすくなり、資産・生活の防衛に役立つ保障になります。

精神疾患

精神疾患とは、心の働きや感情、思考、行動などに何らかの支障が生じ、日常生活に困難をきたす状態を指します。うつ病や不安障害、統合失調症、双極性障害などさまざまな種類があり、症状の現れ方や重さも人によって異なります。 精神疾患は特別な人だけに起こるものではなく、誰にでも起こり得るものであり、適切な治療や支援を受けることで改善が期待できます。資産運用の観点では、長期にわたり働けない状態になる可能性を考慮し、収入保障保険や医療保険、障害年金の制度などと関連づけて理解することが重要です。

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