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明治安田生命はどんな保険会社?独自の強みと人気商品、向いている人の特徴を解説

明治安田生命はどんな保険会社?独自の強みと人気商品、向いている人の特徴を解説

執筆者:

公開:

2025.09.22

更新:

2025.09.22

生命保険

明治安田生命は、140年以上の歴史をもつ日本の大手生命保険会社です。2004年に明治生命と安田生命が合併して誕生した同社は、強固な顧客基盤を築いてきました。

「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、豊富な商品ラインナップと地域密着型のサービスで多くの方に選ばれています。特に、学資保険の返戻率の高さは好評です。

本記事では、明治安田生命の会社概要から主力商品、財務の健全性まで詳しく解説していきます。保険加入を検討している方や、明治安田生命について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

サクッとわかる!簡単要約

この記事を読むことで、明治安田生命がどのような保険会社で、なぜ多くの契約者に選ばれているのかを理解できます。ソルベンシー・マージン比率1,063.9%という高い財務健全性や、企業としての安定感が具体的に示されています。また、豊富な特約から保障を組み立てられる「ベストスタイル」や、先進医療までカバーできる「メディカルスタイルF」といった主力商品を通じ、柔軟な保障設計の実像も把握できます。

目次

明治安田生命の会社概要

業界での位置づけ

格付けと信頼性

明治安田生命の主力商品

学資保険「つみたて学資」

積立保険「じぶんの積立」

終身保険「つみたてドル建終身」

ベストスタイル

メディカルスタイルF

明治安田生命が向いている人

対面でのサポートを重視する人

長期的な資産形成を考えている人

保障内容を柔軟に見直したい人

返戻率の高い学資保険を探している人

明治安田生命が向いていない人

デジタル化への取組み

死亡保険金請求手続き

簡易請求の導入

MY ほけんページ

明治安田生命への加入を検討する際のポイント

ライフステージに応じた選び方

保障内容の見直し方法

明治安田生命の会社概要

明治安田生命は、三菱グループと芙蓉グループに属する相互会社形態の生命保険会社です。本社は東京都千代田区丸の内に位置し、全国に支社・営業所を展開しています。

相互会社という特徴から、契約者が社員となり、利益は契約者に還元される仕組みとなっているのが特徴です。

業界での位置づけ

明治安田生命は、総資産・保険料収入において上位クラスの規模を誇ります(かんぽ生命を除く)。日本生命、第一生命、住友生命とともに「4大生保」と呼ばれ、国内生命保険市場の中核を担っています。

団体保険分野でのシェアが特に高く、保有契約高において国内上位の地位を確立しています。また、連結のソルベンシー・マージン比率は1,063.9%(2025年3月末)と高水準を維持し、想定外のリスクが発生しても、十分な支払余力があることを示しています。

格付けと信頼性

格付けは、第三者機関が保険会社の財務力や保険金支払能力を評価したものです。明治安田生命は、複数の格付機関から高い評価を受けています。

日本格付研究所(JCR)による保険金支払能力格付けは「AA」(2025年5月1日現在)となっています。これは「債務履行の確実性は非常に高い」という評価です。

また、格付投資情報センター(R&I)からも「AA」の格付けを取得しており、財務の健全性が客観的に証明されています。

これらの高格付けは、安定した収益力、充実した自己資本、保守的な資産運用方針などが総合的に評価された結果です。格付機関は定期的に見直しを行っており、明治安田生命は長年にわたり安定して高格付けを維持している点も、信頼性の証となっています。

明治安田生命の主力商品

明治安田生命は、お客さまのライフステージやニーズに応じた幅広い保険商品を提供しています。特に主力商品である「ベストスタイル」や「メディカルスタイルF」は、保障内容を自由に組み合わせられる柔軟性が特徴です。

資産形成を目的とした商品から、若年層向けの手軽な保険まで、多様なラインナップを揃えることで、あらゆる世代のお客さまのニーズに対応しています。

学資保険「つみたて学資」

項目内容
商品種類こども保険(学資保険)
保険期間21歳満期
払込期間10歳・15歳・一括払
最低保険料月額10,000円程度~
受取率最大127.4%
健康告知契約者・被保険者の健康告知が必要
主な特徴・教育資金準備に特化
・出生予定日140日前から申込可能

「つみたて学資」は、子どもの大学進学資金を計画的に準備できる学資保険です。受け取り総額が高いプランほど受取率もアップし、基準保険金額が70万円以上の契約では保険料の割引が適用され、受取率がさらに向上します。

最大の特徴は、契約者(親)に万一のことがあった場合、以後の保険料払込が免除されながら、教育資金は予定どおり受け取れる点です。受取時期は大学進学時の18歳から21歳までの4回に分けて受け取る仕組みで、入学金や各学年の学費に充てることができます。

ただし、中学や高校入学時の受取プランはなく、払込期間も最長15歳までと短いため、月々の保険料負担はやや高めになる傾向があります。

明治安田生命の学資保険に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

積立保険「じぶんの積立」

項目内容
商品種類積立保険
保険期間10年(払込5年+据置5年)
払込期間5年
保険料月額5,000円(1口)~最大4口(20,000円)
受取率106.3%(2025年2月以降)
健康告知不要
主な特徴・いつでも100%以上の返戻率保証
・健康状態問わず加入可能

「じぶんの積立」は、貯蓄性を重視した積立保険で、いつ解約しても100%以上の返戻率が最大の魅力です(2025年2月現在)。健康告知が一切不要なため、持病がある方や健康に不安がある方でも加入できます。

5年間の払込期間終了後、さらに5年間据え置くことで、10年後に払込保険料の103%(2025年2月以降の契約は106.3%)を受け取れます。生命保険料控除の対象となるため、実質的な利回りは節税効果を含めるとさらに向上します。

終身保険「つみたてドル建終身」

項目内容
商品種類米ドル建終身保険
保険期間終身
払込期間10年・15年・20年・30年等から選択
最低保険料月額5,000円程度~(円払い)
運用通貨米ドル
主な特徴・米ドルで運用し高金利を活用
・市場価格調整なし
・払込後は第2保険期間で5年ごとに予定利率の見直しが行われる(最低保証予定利率0.25%)

「つみたてドル建終身」は、一生涯にわたる保障と将来の資金準備を兼ね備えた米ドル建ての終身保険です。毎月の保険料は円で一定額を支払うため、為替変動による保険料の増減がなく、計画的な積立が可能です。

払込期間終了後は、5年ごとに予定利率が見直され、米ドル建での死亡保険金額や解約返戻金額が増加していく仕組みです。

ただし、為替リスクは契約者が負うことになり、円高時には受取金額が払込保険料総額を下回る可能性があります。長期的な資産形成と相続対策を兼ねた商品として、為替リスクを許容できる方に適しています。

外貨建て保険のメリットや注意点などは、こちらの記事も参考にしてみてください。

ベストスタイル

ベストスタイルは、明治安田生命の主力商品である組立総合保障保険です。5年ごとに配当金が受け取れる仕組みとなっており、豊富な特約から必要な保障を選んで組み合わせることができます。

ベストスタイルの最大の特徴は、豊富な特約から自由に保障を組み立てられる点です。死亡保障、医療保障、就業不能保障、介護保障など、ニーズに応じてオーダーメイドの保険設計が可能となっています。

主な保障内容としては、入院時の一時金給付(入院治療保障特約)、がん・上皮内がんの診断給付(がん保障特約)、重度疾病の保障(重度疾病継続保障特約)などがあります。また「保険料充当原資積立特約」を付加することで、将来の保険料に充当できる積立金を準備することも可能です。

加入後も、ライフステージの変化に応じて保障内容を見直せる「保障見直し制度」があり、結婚・出産・住宅購入などの節目で、必要な保障を追加・変更できるのも大きなメリットとなっています。

メディカルスタイルF

メディカルスタイルFは、医療保障に特化した組立型の保険商品です。入院・手術・退院後の通院まで、医療に関する保障を総合的にカバーできる設計となっています。

メディカルスタイルFは、短期入院から長期入院まで幅広く対応できます。入院初期から一時金が受け取れる「入院初期一時金給付特約」では、日帰り入院でも給付対象となり、入院日数に応じて段階的に給付金額が増える仕組みです。

特に注目すべきは「先進医療保障特約」で、公的医療保険の対象外となる先進医療の技術料を通算2,000万円まで保障します。がんの陽子線治療や重粒子線治療など、高額な治療費がかかる先進医療にも対応できるため、治療の選択肢を広げることが可能です。

また「退院後通院治療保障特約」により、継続的な治療が必要な場合の経済的負担を軽減できます。

メディカルスタイルFも、ベストスタイル同様に「保障見直し制度」を備えています。医療技術の進歩や医療制度の変化、お客さまの健康状態の変化に応じて、保障内容を柔軟に見直すことが可能です。

例えば、若い時は入院保障を中心にし、年齢とともにがん保障や三大疾病保障を追加するなど、ライフステージに応じた保障設計ができます。特約の中途付加や、保障額の増減も可能なため、無駄なく必要な保障を維持できるのがメリットです。

医療保険に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

明治安田生命が向いている人

明治安田生命は、安定性と信頼性を重視し、長期的な視点で保険を選びたい方に特に適しています。140年以上の歴史に裏打ちされた確かな実績と、きめ細やかな対面サービスを求める方にとって、最適な選択肢となるでしょう。

以下のような特徴に当てはまる方は、明治安田生命の商品やサービスがマッチする可能性が高いといえます。

対面でのサポートを重視する人

明治安田生命では、保険の専門知識がなくても担当者が定期的に訪問し、ライフステージの変化に応じた保障内容の見直しを提案してくれます。

給付金請求の際も、必要書類の準備から申請手続きまで、担当者が丁寧にサポートしてくれるため、複雑な手続きに不安を感じる方でも安心です。特に高齢者や、デジタル機器の操作が苦手な方にとって、この対面サポートは大きなメリットとなります。

また、保険金請求という精神的に負担の大きい場面でも、顔見知りの担当者がいることで、心理的な支えとなることも少なくありません。

長期的な資産形成を考えている人

明治安田生命の「年金かけはし」や「エブリバディプラス」などの資産形成商品は、老後資金の準備に適しています。相互会社という特性上、利益が契約者に還元される仕組みで、5年ごとの配当金も期待できます。

特に公務員や大手企業の会社員など、安定した収入がある方にとって、計画的な資産形成の手段として活用しやすい商品設計となっています。

一時払商品も充実しており、退職金や相続資産などのまとまった資金を、安全に運用したい方にも適しています。

保障内容を柔軟に見直したい人

「ベストスタイル」や「メディカルスタイルF」は、加入後も保障内容を自由に見直せる設計となっています。結婚・出産・住宅購入・子どもの独立など、ライフステージの変化に応じて必要な保障を追加・削除できます。

健康状態の変化により新規加入が難しくなった場合でも、既契約の範囲内で保障を見直せるのは大きなメリットです。また、5年ごとの更新時期に最新の医療事情に合わせた特約を追加することも可能で、時代の変化に対応できる柔軟性があります。

定期的な訪問により、見直しのタイミングを逃すこともなく、常に最適な保障を維持できる体制が整っています。

返戻率の高い学資保険を探している人

明治安田生命の「つみたて学資」は、学資保険の中でも返戻率の高さで定評があります。契約条件により異なりますが、返戻率は最大で127.4%程度と、低金利時代において相対的に有利な水準を維持しています。

特に「高額割引」制度が魅力的で、基準保険金額が70万円以上の契約では保険料の割引が適用され、返戻率がさらに向上します。また、保険料をまとめて支払う「全期前納払」を選択すれば、返戻率を最大化することも可能です。

大手生保ならではの安心感も重要なポイントです。学資保険は子どもが生まれてから大学入学まで、18年以上の長期契約となるため、保険会社の財務健全性は極めて重要です。明治安田生命なら、確実に教育資金を準備できる安心感があります。

さらに、契約者(親)に万一のことがあった場合の保険料払込免除特約により、確実に教育資金を確保できる点も、他の金融商品にはない学資保険ならではのメリットとなっています。

学資保険の選び方に関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

明治安田生命が向いていない人

保険料の安さを最優先する人は、明治安田生命が向いていない可能性があります。

明治安田生命は、充実したサービスと安定した経営基盤を維持するため、保険料は業界平均からやや高めの設定です。ネット専業保険会社や、外資系保険会社と比較すると、同じ保障内容でも保険料に差が出ることがあります。

特に若年層で健康な方の場合、リスク細分型の保険料設定を採用している他社の方が、大幅に保険料を抑えられる可能性があります。

また、対面サービスや手厚いアフターフォローよりも「とにかく保険料を抑えたい」という方には、ネット完結型の保険会社のほうが適している場合があります。

ネット型保険と対面型保険の違いに関しては、こちらのQ&Aもご覧ください。

デジタル化への取組み

明治安田生命は、利便性向上を目指し、積極的にデジタル技術を活用したサービス改革を進めています。保険金請求手続きの簡素化から、オンラインでの契約管理まで、デジタル化により従来の手続きを大幅に効率化しています。

これらの取り組みにより、書類作成の負担軽減や手続き時間の短縮を実現し、加入者により快適なサービス体験を提供しています。

死亡保険金請求手続き

2023年3月から、明治安田生命は死亡保険金請求手続きのデジタル化を本格的に開始しました。従来は紙の書類による申請が必要でしたが、スマートフォンやタブレット端末を使用した電子手続きが可能となっています。

デジタル手続きの最大のメリットは、記入ミスの防止です。必須項目の入力漏れや記入内容の不備を、システムが自動的にチェックするため、書類不備による手続きの遅延を防ぐことができます。また、必要書類の画像をその場で撮影・アップロードできるため、郵送の手間も省けます。

手続きに必要な書類も簡素化されています。死亡診断書や除籍謄本などの必要書類を、スマートフォンのカメラで撮影してアップロードすることで、原本の郵送が不要となるケースもあります。

簡易請求の導入

明治安田生命は、2023年3月より給付金請求の負担を大幅に軽減する「簡易請求」制度を導入しています。この制度により、一定条件を満たす請求では、診断書の提出が不要となりました。

従来、入院給付金や手術給付金の請求には、医療機関が発行する診断書(発行費用5,000円から1万円程度)が必須でした。しかし簡易請求では、医療機関の領収書と診療明細書のコピーで請求が可能となっています。これにより、加入者の経済的負担と手続きの手間を同時に軽減しています。

MY ほけんページ

「MY ほけんページ」は、明治安田生命の契約者専用のオンラインサービスです。パソコンやスマートフォンから、契約内容の確認や各種手続きが可能となっています。

このサービスでは、現在の契約内容の照会、保障内容の確認、契約者貸付の申込み、住所変更などの手続きがオンラインで完結します。保険料控除証明書の再発行や、給付金請求書類の取り寄せもワンクリックで申請でき、郵送や電話での手続きと比較して大幅に時間を短縮できます。

特に便利なのは「保障内容シミュレーション」機能です。現在の保障内容を可視化し、ライフステージの変化に応じた見直しプランを提案してくれます。また、健康情報や医療費に関するコンテンツも充実しており、健康管理のサポートツールとしても活用できる設計となっています。

明治安田生命への加入を検討する際のポイント

明治安田生命への加入を検討する際は、自身のライフステージや家族構成、将来設計を総合的に考慮することが重要です。豊富な商品ラインナップから最適な保険を選び、必要に応じて保障内容を見直していくことで、長期にわたり安心を確保できます。

また、充実したサポート体制を活用することで、保険選びから給付金請求まで、スムーズに手続きを進めることができます。

ライフステージに応じた選び方

ライフステージごとに必要な保障は大きく変化します。20代の独身時代は、医療保障を中心に最小限の保障でスタートし、結婚・出産を機に死亡保障を充実させるのが一般的なパターンです。

結婚後は「ベストスタイル」で死亡保障と医療保障を組み合わせ、配偶者や将来の子どもに備えることができます。

子育て期には「つみたて学資」で教育資金を準備しながら、万一に備えて定期保険で死亡保障を手厚くすることが重要です。40代から50代は、老後資金の準備として「年金かけはし」、介護リスクへの備えとして介護保険の検討も必要となってきます。

保障内容の見直し方法

明治安田生命の主力商品である「ベストスタイル」や「メディカルスタイルF」は、加入後も保障内容を見直せる「保障見直し制度」を備えています。この制度を活用することで、ライフステージの変化に柔軟に対応できます。

見直しのタイミングは、結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、定年退職などの大きなライフイベント時が適切です。また、5年ごとの更新時期も見直しの良い機会となります。保障額の増減、特約の追加・削除により、その時々に最適な保障内容に調整できます。

MYリンクコーディネーターによる定期的な訪問時に、現在の保障内容の確認と見直し提案を受けることも可能です。「MY ほけんページ」では、オンラインで保障内容をシミュレーションし、見直しプランを検討することもできます。健康状態により新たな保険に加入できない場合でも、既契約の見直しなら対応可能なケースが多いのもメリットです。

保険の見直しに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

この記事のまとめ

明治安田生命は、140年以上の歴史を持つ日本の4大生命保険会社のひとつとして、確固たる地位を築いています。全国約1,000拠点を構え、地域密着型の営業体制も、他社にはない強みとなっています。

商品面では、豊富な特約から自由に組み合わせられる「ベストスタイル」、医療保障に特化した「メディカルスタイルF」など、柔軟性の高い商品設計が特徴です。加入後も保障内容を見直せる制度により、ライフステージの変化に応じた最適な保障を維持できます。

ただし、生命保険各社で強みは異なります。リスクに対して適切に備えるためにも、保険選びで迷うことがあれば、中立的な専門家への相談を検討しましょう。

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柴田充輝

金融系ライター

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

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ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社がどれだけ予想外のリスクに耐えられるかを示す指標のことです。たとえば、大地震や大事故のような予測できない大きな支払いが必要になった場合に、その保険会社がしっかりと対応できるかどうかを判断するために使われます。 この比率が高ければ高いほど、経営の安定性があり、万が一のときでも契約者に対する保険金の支払い能力があると見なされます。保険会社の健全性をチェックする上でとても重要な数字です。

保険財務格付

保険財務格付とは、格付機関が保険会社の財務健全性を評価し、契約者に対して保険金や給付金を支払う能力がどれほど確かなのかを示す指標です。 高い格付を持つ会社は、資本の余裕やリスク管理体制が優れており、長期にわたって契約者の支払い請求に応じられる可能性が高いと判断されます。逆に格付が低い場合には、経営の安定性や資本力に懸念があるとみなされ、万が一のときに予定どおり給付を受け取れないリスクが大きくなります。 投資初心者が保険商品を選ぶ際には、保険料の安さだけでなく、支払能力を裏付ける財務格付にも目を向けることで、資産全体のリスクを抑えながら安心して長期の資産形成を進めやすくなります。

団体定期保険

団体定期保険とは、企業などの団体がまとめて加入する生命保険の一種で、主に社員や構成員を対象として一定期間(通常は1年更新)にわたり死亡保障を提供する保険です。 この保険に加入すると、被保険者が保険期間中に亡くなった場合に、遺族などに死亡保険金が支払われます。企業が福利厚生の一環として導入することが多く、個人で加入する保険と比べて保険料が割安になる特徴があります。 満期保険金などの貯蓄性はなく、掛け捨て型であるため、保障に特化したシンプルな仕組みです。

JCR(日本格付研究所)

JCR(日本格付研究所)とは、「Japan Credit Rating Agency, Ltd.」の略で、日本国内に拠点を置く主要な信用格付機関の一つです。企業や金融機関、政府、地方自治体などが発行する債券などに対し、信用力を等級で評価し、投資家にとっての信用リスクを判断するための情報を提供しています。 たとえば、企業が社債を発行する場合、JCRがその信用度を「A」や「BBB+」などの形で示し、その格付が投資家の判断材料になります。JCRの格付は、日本の機関投資家に広く信頼されており、国内外の資金調達や債券投資において重要な役割を果たしています。R&Iと並び、日本を代表する格付機関として、多くの金融市場関係者に利用されています。

R&I(格付投資情報センター)

R&I(格付投資情報センター)とは、「Rating and Investment Information, Inc.」の略で、日本の代表的な格付機関のひとつです。企業や金融機関、地方公共団体、国などが発行する債券に対して、その返済能力や信用リスクを評価し、格付という形で投資家に情報を提供します。たとえば、企業が社債を発行する際、R&Iはその企業の信用力を「AA」や「BBB+」などの等級で評価し、その結果は投資家の判断材料や資金調達コストに影響を与えます。R&Iの格付は日本の金融市場で広く用いられており、債券投資やリスク管理において重要な指標となっています。JCR(日本格付研究所)とともに、日本の格付制度を支える主要機関です。

先進医療特約

先進医療特約とは、民間の医療保険やがん保険に追加して付けられる保障で、厚生労働大臣が承認した先進医療を受けた際にかかる技術料や治療費の自己負担分を所定の限度額まで補填する仕組みです。先進医療は公的医療保険の対象外で、粒子線治療など一回数百万円に上るケースもあるため、特約を付けることで大きな費用負担を回避できます。 一般的に保険料は月数百円程度と比較的低く抑えられており、加入時の年齢や支払方法によって決まります。給付を受けるには治療前に保険会社へ連絡し、指定医療機関で先進医療の実施が確定したことを証明する書類を提出する必要があります。医療技術は日々進化しており、承認される先進医療の数も変動するため、加入後も特約の対象範囲が最新の治療に対応しているか確認しておくと安心です。

返戻率

返戻率とは、生命保険や学資保険などの貯蓄型保険において、支払った保険料の総額に対して、満期や解約時に受け取れる金額(解約返戻金や満期保険金)がどのくらいの割合で戻ってくるかを示す指標です。たとえば、200万円の保険料を支払って、満期時に220万円を受け取れる場合、返戻率は110%となります。 この数値が100%を上回れば「支払った保険料より多く戻る」、下回れば「元本割れ」ということになります。返戻率は商品選びの際の比較指標としてよく使われ、特に学資保険や個人年金保険など、将来の資金準備を目的とした保険において注目されます。 ただし、返戻率が高い商品は契約条件が厳しかったり、途中解約に弱かったりする場合もあるため、利率だけでなくライフプラン全体を見据えて判断することが大切です。保険を「貯蓄」としても考える初心者にとって、返戻率は理解しておくべき基本的な指標です。

払込免除

払込免除とは、生命保険や医療保険などの契約において、契約者や被保険者が高度障害状態になったり、所定の重い病気にかかったりした場合に、それ以降の保険料の支払いが免除される制度のことを指します。免除されたあとも、保険契約は有効に継続され、保障内容はそのまま維持されるのが特徴です。 たとえば、がんなどの重病を患い、働くことが困難になった場合でも、保障を失うことなく保険を続けられる仕組みとして、多くの保険商品に組み込まれています。払込免除はあくまで保険料の支払い義務を免除する制度であり、解約や満期金の支払いとは異なります。契約時にこの特約が付いているかどうか、また発動条件がどうなっているかを確認しておくことが大切です。経済的な負担が大きくなる場面で、保険契約の継続を支える安心の仕組みです。

特約

特約とは、保険契約や金融契約、不動産契約などにおいて、基本契約に追加される特別な条件や取り決めのことを指します。これは標準的な契約内容とは別に、契約者の希望や状況に応じて付加されるもので、主契約の補足・強化・変更などを目的とします。 たとえば、生命保険では「災害特約」や「払込免除特約」などがあり、基本の保障に加えて追加の保障や条件変更を可能にします。特約は自由度が高い反面、内容や適用条件が複雑になることもあるため、契約時にはその内容を正確に理解しておくことが重要です。資産運用や保険設計においては、特約の有無によって将来のリスク対応力やコスト負担が大きく変わる可能性があるため、戦略的に選ぶべき要素のひとつです。

市場価格調整

市場価格調整は、利率があらかじめ保証されている終身保険・養老保険・個人年金保険などで途中解約や減額、繰上げ受取を行う際に適用される仕組みです。保険会社は契約者から預かった保険料を長期債券などで運用しているため、解約時点の市場金利と契約時(または利率更改時)の市場金利との差によって債券価格が変動します。この価格変動による損益を契約者にも反映させ、公平性を保つのが市場価格調整の目的です。 具体的には、解約時点で残存期間に相当する市場金利を取り、契約時との金利差と残存期間を掛け合わせた調整率を計算し、その分だけ解約返戻金を増減させます。金利が下がっていれば債券価格は上昇するため返戻金が増え、金利が上がっていれば返戻金は減ります。同じ金利差でも残存期間が長いほど増減幅が大きくなるのが特徴です。 なお、市場価格調整はあくまで途中解約や減額などに限定して適用され、満期保険金や死亡保険金、予定利率の更改時点での年金原資などには掛からないのが一般的です。また、契約初期費用を回収する目的で設定される「解約控除」とは仕組みも趣旨も異なりますが、多くの商品で両方が併用されています。 保険会社側にとっては、途中解約による資産売却損を契約者とシェアできるため、長期運用前提の商品でも予定利率を比較的高めに設定しやすくなるメリットがあります。一方、契約者側には、金利上昇局面で早期解約すると返戻金が大きく目減りするリスクがあるため、資金の流動性を重視する場合には不向きです。したがって、市場価格調整付きの商品は「長期にわたり保有する資金で加入する」という前提で検討することが重要です。

保険始期(ほけんしき)

保険始期(ほけんしき)とは、保険契約が正式に効力を持ち始める日のことで、契約書面や保険証券に明記されています。この日以降に発生した事故や病気が、約款に従って保障対象となり、保険金や給付金の請求が可能になります。 始期は「申込日」「告知日」「第1回保険料払込日」などとは異なり、保険会社が審査を終え承諾したうえで契約者に通知されるため、申込直後に万一の事態が起きても始期前であれば保障されません。 資産運用の観点では、リスクマネジメントの空白期間をなくすために、保険始期と実生活のイベント(転職や住宅購入など)のタイミングを合わせておくことで、想定外の自己負担による資産目減りを防ぎやすくなります。

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