遺産分割協議書の提出先と主な手続き・期限は？

遺産分割協議書は、相続手続きを円滑に進めるうえで中核となる書類です。提出が求められる場面は複数あり、それぞれの提出先に応じた手続きや期限への理解が欠かせません。

① 法務局（不動産の相続登記） 不動産を相続する場合は、遺産分割協議書を添えて法務局に登記申請を行います。2024年4月の法改正により、相続を知った日から3年以内に登記申請を行うことが義務化されており、期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があります。万一、協議が期限内にまとまらない場合は、まず「相続人申告登記」を行い、遺産分割が成立した時点で正式な登記を行うことも可能です。

② 金融機関（預貯金・証券口座の名義変更） 被相続人の死亡により、銀行口座や証券口座は凍結されます。名義変更や払戻しの手続きを行うには、遺産分割協議書のほか、各社所定の申請書や戸籍などの書類が必要です。法的な提出期限はありませんが、印鑑証明書や委任状には通常3〜6ヶ月の有効期限があるため、なるべく早めに対応することが望まれます。

③ 税務署（相続税の申告） 相続税の申告が必要な場合、被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月以内に申告書を税務署へ提出する必要があります。遺産分割協議書は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する際に不可欠です。申告期限までに遺産分割が確定していない場合は、いったん法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することで特例の適用を受ける余地を残せます。その後、分割が成立した際には4ヶ月以内に更正の請求を行い、税額を修正する必要があります。

④ 運輸支局（自動車の名義変更） 普通自動車を相続する際には、遺産分割協議書を添えて所管の運輸支局で名義変更を行います。法定の期限は設けられていませんが、手続きを怠ると保険契約や納税手続きに支障が生じることがあるため、早めの手続きが推奨されます。

⑤ 非上場株式（株主名簿の名義変更） 非上場株式を相続した場合は、発行会社や株主名簿管理人（通常は信託銀行など）へ名義変更の手続きを行います。この際も、遺産分割協議書の提出が必要になることが一般的です。

一方、死亡保険金や遺族年金など、受取人が指定されている資産については、法的に相続財産とはみなされず、遺産分割協議書の提出を求められないケースがほとんどです。

実務上は、遺産分割協議書の原本を法務局に提出して「原本還付」を受け、その後は他の機関へコピーを提出することで手続きを効率的に進めることが可能です。手続きの流れとしては、まず戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などの必要書類を収集し、遺産目録を作成。そのうえで協議書を作成・署名・押印し、不動産登記、金融機関、税務署など、必要な窓口に順を追って提出していくのが一般的です。

なお、手続きが遅れた場合のリスクとして、不動産登記の義務違反による過料、相続税の延滞税や無申告加算税、税制優遇の不適用、金融機関での書類再提出、自動車保険の契約不備などが挙げられます。

相続手続きは関係先が多く、同時並行で進める場面も少なくありません。全体の流れを事前に把握し、早めに着手することが円滑な相続の鍵となります。不安がある場合は、司法書士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。