贈与税申告が必要なケースと、非課税でも申告が求められる場合はありますか？
回答受付中
0
2025/06/26 15:04
男性
50代
親からの援助を受けるたびに贈与税の申告が必要か悩んでいます。110万円以下なら申告不要と聞きますが、住宅購入や教育資金の非課税特例を使う場合や相続時精算課税を選択した場合はどうなるのでしょうか。非課税でも申告が必要となる具体的な場面と注意点を教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
贈与税の原則は、暦年課税で受け取った贈与の合計が年間110万円を超えた受贈者が申告・納税することです。ただし、税額がゼロでも申告が義務付けられる特例があります。
住宅取得等資金贈与特例は、省エネ住宅1,000万円・その他500万円の非課税枠を使うため、必ず翌年3月15日までに贈与税申告と必要書類（性能証明書など）の提出が要ります。
相続時精算課税は、選択初年度と2,500万円特別控除超過年に申告と届出書が必要で、2024年以降でも110万円基礎控除利用時は申告省略可ですが、それを超える贈与や制度選択時は届出が必要です。
結婚・子育て資金贈与と教育資金一括贈与は、金融機関で専用口座や信託契約を設定し非課税申告書を提出しなければ特例は適用されません。いずれの制度も期限内申告がないと非課税が認められず、基礎控除を超える部分に贈与税が課されます。
提出書類の不備や期限遅れは加算税の対象になるため、贈与の都度記録と領収書を整え、早めに税理士や金融機関と確認することが重要です。
関連記事
関連質問
関連する専門用語
贈与税
贈与税とは、個人が他の個人から金銭・不動産・株式などの財産を無償で受け取った際に、その受け取った側（受贈者）に課される税金です。通常、年間110万円の基礎控除を超える贈与に対して課税され、超過分に応じた累進税率が適用されます。 この制度は、資産の無税移転を防ぎ、相続税との整合性を保つことを目的として設けられています。特に、親から子へ計画的に資産を移転する際には活用されることが多く、教育資金や住宅取得資金などに関しては、一定の条件を満たすことで非課税となる特例もあります。 なお、現在は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2制度が併存していますが、政府は近年、相続税と贈与税の一体化を含めた制度改正を検討しており、将来的に制度の選択肢や非課税枠、課税タイミングが見直される可能性があります。 こうした背景からも、贈与税は単なる一時的な贈与の問題にとどまらず、長期的な資産承継や相続対策の設計に深く関わる重要な制度です。税制の動向を踏まえた上で、専門家と連携しながら最適な活用方法を検討することが求められます。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する場合に利用できる、特別な贈与税の制度です。この制度を使うと、贈与を受けた年に2,500万円までの金額については贈与税がかからず、それを超えた部分にも一律20％の税率が適用されます。そして、その後贈与者が亡くなったときに、過去の贈与分をすべてまとめて「相続財産」として扱い、最終的に相続税として精算します。 つまり、この制度は「贈与税を一時的に軽くし、あとで相続税の段階でまとめて精算する」という仕組みになっています。将来の相続を見据えて早めに資産を移転したい場合や、大きな金額を一括で贈与したい場合に活用されることが多いです。 ただし、一度この制度を選ぶと、同じ贈与者からの贈与については暦年課税（通常の贈与税制度）には戻せないという制限があるため、利用には慎重な判断が必要です。資産運用や相続対策を計画するうえで、制度の特徴とリスクをよく理解しておくことが大切です。
教育資金一括贈与
教育資金一括贈与とは、祖父母などの直系尊属が、子や孫の教育資金として金融機関の専用口座を通じて一括で贈与する場合、一定の条件を満たせば1,500万円まで非課税となる制度のことをいいます。この制度は、子どもや孫の学費、入学金、塾代などに充てる目的で利用され、教育資金に限定されることで贈与税が免除される特例です。贈与を受けた人が30歳になるまでが対象期間であり、それまでに使い切れなかった残額には贈与税が課される可能性があります。 また、実際に使った金額に対して領収書を提出する必要があり、教育以外の支出には使えません。資産を次世代に円滑に移しつつ、子や孫の成長を支援できるため、相続税対策としても注目されています。初心者にとっては「生前贈与をしながら非課税の恩恵を受けられる制度」として、活用方法を知っておくと役立ちます。
結婚・子育て資金贈与
結婚・子育て資金贈与とは、父母や祖父母など直系尊属から受贈者（18歳以上50歳未満）へ結婚・出産・育児に充てる資金をまとめて贈与する際に、最大1,000万円（うち結婚関連費用は300万円まで）が贈与税の課税対象から外れる特例です。 非課税を受けるには受贈者の前年分合計所得金額が1,000万円以下であること、贈与資金を信託口座や専用預金口座に入れ、領収書を提出して資金使途を証明することなどが求められます。資金を使い切らずに贈与者が亡くなった場合や受贈者が50歳に達した場合には残高が相続税または贈与税の対象となる点が特徴です。 制度の適用期限は令和7年（2025年）3月31日までとされていましたが、こども未来戦略の一環として令和9年（2027年）3月31日まで２年間延長され、2025年4月1日以後の一括贈与にも引き続き適用されます。これにより、若年世代の結婚・子育て費用の負担軽減を図り、世代間の資産移転を促進する狙いがあります。
住宅取得等資金贈与
住宅取得等資金贈与とは、父母や祖父母など直系尊属から住宅の新築・取得・増改築費用に充てるための資金を贈与された場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度を指します。 現在は令和６年（2024年）１月１日から令和８年（2026年）12月31日までの贈与が対象で、省エネ等住宅なら１,０００万円、それ以外の住宅なら５００万円が非課税限度額です。受贈者は贈与年の１月１日時点で１８歳以上かつ合計所得金額２,０００万円以下（床面積が４０㎡以上５０㎡未満の場合は１,０００万円以下）であることなどの要件を満たし、贈与を受けた翌年３月１５日までに全額を住宅取得に充当する必要があります。 これにより、親世代の資金援助で住宅購入の初期負担を減らしつつ、良質な住宅ストックの形成を促す狙いがあります
