投資信託の分配金受取型はどのような人に向いていますか？
回答受付中
0
2025/06/30 12:22
男性
60代
投資信託には、お金が定期的にもらえるタイプがあると聞きました。こういう「分配金がもらえる投資信託」は、どんな人に向いているのでしょうか？老後の生活費に使いたい場合と、できるだけ長く運用してお金を増やしたい場合では、選び方や注意することは違ってくるのでしょうか？ 初心者にもわかりやすく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託には、一定のタイミングでお金（分配金）を受け取れるタイプがあります。これは「分配金受取型（定期分配型）」と呼ばれ、運用で得られた利益の一部が現金として支払われる仕組みです。
このタイプの投資信託が向いているのは、たとえば次のようなケースです。
- 老後やセミリタイア中で、年金や預貯金だけでは毎月の生活費に不安がある人
- 投資の値動きにかかわらず、定期的に現金が入る安心感を得たい人
- 新NISAの「成長投資枠」などの非課税制度を活用し、分配金を効率よく受け取りたい人
ただし、分配金には注意が必要です。すべてが運用益から支払われるとは限らず、元本の一部を取り崩して支払われる「元本払戻金（特別分配金）」が含まれることもあります。この場合、分配金を受け取ってもファンドの基準価額（値段）がその分下がり、資産の実質的な増加にはつながりません。
また、市場環境によっては分配金が減額されたり（減配）、支払いが停止されるリスクもあります。そのため、分配型は「生活費の補填」など具体的な使い道がある場合に向いており、資産を長期的に増やすことが目的であれば、分配金を出さずにファンド内で再投資される「再投資型（無分配型）」の方が複利効果を得やすく、効率的です。
分配型を選ぶ場合は、次の点を事前に整理しておくと安心です。
- 毎月いくらの現金収入が必要か
- 分配金を生活費に使うのか、再投資や貯蓄に回すのか
- 元本払戻金の割合はどの程度か（交付運用報告書で確認可能）
さらに、ファンドの月次レポートなどで、分配金の内訳や基準価額の推移、トータルリターン（分配金込みの総合的な運用成績）を定期的にチェックすることも大切です。
投資信託を選ぶ際には、「分配金を受け取りながら使うのか」「複利でふやすのか」という目的に応じて、仕組みの違いをしっかり理解しておくことが成功のカギとなります。
関連記事
関連質問
関連する専門用語
普通分配金
普通分配金とは、投資信託が運用によって得た収益（利子や配当、売却益など）から投資家に分配される金額のうち、課税対象となる部分を指します。たとえば、投資信託が保有する株式の配当金や売却による利益が出た場合、それらが原資となって支払われる分配金が普通分配金です。この分配金は「所得」と見なされるため、受け取った投資家には20.315％の税率で源泉徴収が行われます。確定申告の際には、課税口座かどうかに応じて申告が必要な場合があります。普通分配金は、投資信託の運用が順調であることを示す一つのサインでもありますが、受け取るたびに課税されるため、再投資との比較で利回りに差が出ることもあります。
特別分配金
特別分配金とは、投資信託が支払う分配金のうち、運用収益ではなく投資元本を取り崩して支払われる部分です。元本払い戻しに該当するため受取時に課税されませんが、その分だけ基準価額（１万口当たりの純資産価値）が同額下がるため、受け取った現金のぶんだけ資産が増えたわけではない点に注意が必要です。 特別分配金は、基準価額が取得価額を下回っているとき以外にも、次のようなケースで発生します。 1. 定額・高水準の分配を維持している場合 毎月一定額を分配するファンドが運用収益を上回る金額を支払うと、不足分が元本の取り崩しとなり特別分配金になります。 2. 大口解約や急落で分配原資が急減した場合 解約損や評価損で内部留保が減少した状態で予定額を分配すると、超過分が特別分配金に振り替わります。 3. 為替ヘッジコスト・信託報酬などのコスト負担が膨らんだ場合 想定外のコスト増により実質収益が目減りし、分配ポリシーを据え置くと元本を取り崩すことになります。 4. 配当・利息の入金時期がずれた場合 決算期直前に配当やクーポンが未入金のまま分配を行うと、その不足分が元本扱いとなり特別分配金が発生します。 分配利回りが高く見えるファンドでも、特別分配金の比率が大きいと実質リターンは伸びにくい傾向があります。投資信託を選ぶ際は、交付運用報告書で普通分配金と特別分配金の内訳を確認し、基準価額の推移と合わせたトータルリターンが安定してプラスかどうかを重視することが重要です。また、長期運用を目指す場合は、特別分配金の再投資や普通分配金比率の高い商品を検討し、複利効果を高める運用を心掛けるとよいでしょう。
定期分配型
定期分配型とは、投資信託において、あらかじめ定められた頻度（たとえば毎月、隔月、四半期ごとなど）で分配金を投資家に支払う仕組みを持つタイプのファンドのことをいいます。分配金の金額や頻度はファンドの運用方針に基づいて決められており、安定的なキャッシュフローを求める投資家、特にリタイア世代などに人気があります。 分配金は運用益から支払われる場合もあれば、元本の一部を取り崩して支払われる元本払戻金として提供される場合もあり、分配の内容を正しく理解することが重要です。なお、定期分配型は定期的な収入が得られる反面、資産の成長力は再投資型より抑えられる傾向があるため、投資目的との整合を考慮する必要があります。
元本払戻金
元本払戻金とは、投資信託から支払われる分配金のうち、運用収益ではなく、投資家が当初拠出した元本の一部を払い戻す形で支払われる分配金のことをいいます。別名「特別分配金」とも呼ばれます。 たとえば、投資信託の基準価額が購入時よりも下がっている状態で分配金が出された場合、その分配金は利益からではなく元本を取り崩したものとなり、元本払戻金と分類されます。この金額には税金がかからないのが特徴ですが、その分だけ投資元本が減少するため、見かけ上の収益が実際には資産の取り崩しに過ぎないというケースもあります。したがって、元本払戻金を収益と誤解せず、投資信託の本来の運用成績や資産価値の変動と合わせて評価することが重要です。
基準価額
基準価額とは、主に投資信託の商品価格を表すもので、投資信託1口あたりの価値を示しています。毎営業日に一度計算され、投資信託が保有している株式や債券などの資産の時価総額から、運用にかかる費用を差し引いた金額を、発行済みの総口数で割って算出されます。 投資信託の購入や売却の際には、この基準価額が参考になりますので、価格の動きに注目することが大切です。ただし、基準価額は市場価格とは異なり、リアルタイムで変動するわけではないため、翌営業日の価格になることが多い点にもご注意ください。
減配
減配とは、企業が前期より一株当たりの年間配当金を減額することで、主に業績悪化や設備投資・借入返済など資金需要の高まりを背景に、株主還元を抑制する方針を示すものです。 配当が減ると配当利回りは一時的に低下しがちで、市場では経営の先行きに対する警戒感から株価が下落するケースも少なくありません。もっとも、減配は必ずしも財務悪化だけを意味するわけではなく、大型M&Aや研究開発など長期的な成長投資を優先する際に選択されることもあります。 このため投資家は、削減後の配当額と利益水準との関係を示す配当性向やキャッシュフロー計画を確認し、減配が一時的な施策なのか、配当方針そのものの見直しなのかを見極める必要があります。また、無配転落や配当据え置きへの移行リスクも念頭に置きつつ、連続減配年数や将来の増配回復余地を企業の事業構造と資本政策の観点から総合的に判断することが重要です。
