医療費控除を確定申告するときの必要書類を教えてください。
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2025/06/27 17:03
男性
50代
医療費控除を申告したいものの、年間医療費の集計方法や補填額の差し引き方、明細書の作成手順が分かりません。領収書は提出せずに済むと聞きましたが、具体的にどの書類を用意し、原本はどのように保管すればよいのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
医療費控除の計算は三段階です。①年間医療費合計を集計し、②保険金や高額療養費など医療費を補填する金額を差し引き、③10万円（総所得200万円未満は総所得の5％）を控除した残りが医療費控除額になります。控除上限は200万円です。
申告に必要な書類は次の三点です。
第一に医療機関や薬局の領収書・レシートおよび公共交通機関の交通費メモを日付順に整理した台紙。第二に民間医療保険給付金通知や高額療養費支給決定通知など補填額を示す書類。第三にこれらを集計した「医療費控除の明細書」です。
明細書は国税庁が公開する医療費集計フォーム（Excel）や家計簿アプリで作成でき、CSVでe-Taxへ取り込めば入力が省力化されます。マイナポータル連携を使えば保険診療分の医療費通知情報を自動取得できます。
明細書のみ提出すれば足りますが、領収書原本は税務調査に備え5年間自宅で保存する義務があります。タクシー代など領収書が出ない支出は利用日・区間・金額をメモし保管してください。これらを確定申告書と併せて提出（または電子送信）すれば、医療費控除によって所得税と翌年度住民税が軽減されます。
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医療費控除の明細書
医療費控除の明細書とは、年間に支払った医療費の内容と金額を一覧にまとめ、確定申告の際に提出する書類です。 平成29年分（2017年分）から領収書の提出が不要となった代わりに、この明細書の添付が義務化され、支払先や支払日、金額などを正確に記載することで医療費控除を受けられます。領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときに提示できるようにしておくことが大切です。
医療費通知
医療費通知とは、健康保険組合や共済組合などの保険者が加入者に対して定期的に交付する書類で、病院や薬局で実際にかかった医療費の総額や自己負担額、診療年月日、医療機関名などがまとめて記載されています。 確定申告で医療費控除を受ける際には、医療費控除の明細書の代替資料として添付できるため、個別の領収書を一つひとつ記入する手間を省くことができます。なお、通知には給付対象外の自由診療分や市販薬の購入費は含まれないため、セルフメディケーション税制を併用する場合は別途レシート管理が必要です。
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
マイナポータル
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを使って自分の行政手続きや個人情報を一元的に確認・管理できるシステムです。たとえば、どの役所がどのような情報を閲覧したかの履歴確認、子育てや年金、税金、医療などの手続き状況の確認・申請、さらには民間サービスとの連携（たとえば保険や金融）にも対応しています。 利用者は自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスでき、行政手続きを簡略化したり、書類の提出を省略できたりするなどのメリットがあります。特に確定申告や公金受取口座の登録、給付金申請などに活用される機会が増えており、デジタル社会における個人と行政をつなぐ基盤的なサービスと位置づけられています。
