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「iDeCoは節税にならない」って本当ですか?

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2025/05/29 16:53


女性

40代

question

iDeCoを使えば節税できるとよく聞きますが、「iDeCoは節税にならない」という意見もあり、本当にお得なのか不安に感じています。特に、将来の受取時に元本を含めて課税されると聞き、損をするケースもあるのでは?と気になっています。節税どころか税金の先送りにすぎないのでは?という疑問もあるため、受取時の控除制度も含めて、実際にどれほど節税効果があるのかを教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

iDeCoでは、将来の受取時に元本+運用益の合計額に対して課税されます。つまり、掛金を自分で拠出した部分(元本)も課税対象に含まれますが、ここが「損」になるとは限りません。なぜなら、受取時には退職所得控除(一時金の場合)や公的年金等控除(年金形式の場合)という強力な非課税枠が適用されるからです。

たとえば、30年間iDeCoに加入し800万円を一括で受け取る場合、退職所得控除は1,500万円程度あり、課税対象はゼロとなるケースもあります。また、年金形式なら65歳以上で年120万円までの受取に対して非課税枠があります。このように、制度上の控除を活用すれば、課税対象であっても実際の税負担は軽減される仕組みです。

一方、積立時には掛金全額が所得控除となり、毎年の所得税・住民税が減税されます。さらに、運用益もすべて非課税です。こうした積立時の控除+運用益非課税の恩恵が、受取時の課税を上回ることが多く、トータルでは高い節税効果が期待できる制度です。

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所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。

運用益

運用益とは、資産運用によって得られる利益のことを指します。主に株式や債券、不動産、投資信託、仮想通貨などの投資商品から得られる収益が含まれます。運用益には、売却益(キャピタルゲイン)と配当・利息収入(インカムゲイン)の2種類があります。市場の変動や経済状況により変動するため、安定した運用益を得るには分散投資やリスク管理が重要です。企業や個人投資家にとって、資産を増やすための重要な手段の一つとなっています。

退職所得控除

退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円(20年×40万円)、残りの10年で700万円(10年×70万円)、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。

公的年金等控除

公的年金等控除とは、年金を受け取っている人の所得税や住民税を計算する際に、年金収入から一定額を差し引ける控除制度です。これにより課税対象となる金額が減り、税負担を軽減できます。 対象となるのは、国民年金・厚生年金・共済年金などの「公的年金」に限られます。これらは所得税法上の「公的年金等」に分類され、控除の対象となります。 一方で、iDeCo(個人型確定拠出年金)や企業型DC、個人年金保険などは、たとえ年金形式で受け取ったとしても税法上は「公的年金等」に該当せず、公的年金等控除の対象外です。これらは「雑所得(その他)」として課税されます。 控除額は受給者の年齢と年金収入の額に応じて異なり、特に65歳以上の高齢者には手厚い控除が設けられています。 | 年齢 | 公的年金等の収入額 | 控除額 | | --- | --- | --- | | 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 | | | 130万円超〜410万円以下 | 収入額 × 25% + 37.5万円 | | | 410万円超〜770万円以下 | 収入額 × 15% + 78.5万円 | | | 770万円超 | 一律195.5万円 | | 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 | | | 330万円超〜410万円以下 | 収入額 × 25% + 27.5万円 | | | 410万円超〜770万円以下 | 収入額 × 15% + 68.5万円 | | | 770万円超 | 一律195.5万円 | たとえば、65歳以上で年金収入が250万円であれば、110万円の控除が適用され、課税対象となる所得は140万円に圧縮されます。

元本

元本とは、投資や預金を始めるときに最初に出すお金、つまり「もともとのお金」のことを指します。たとえば、投資信託に10万円を入れた場合、その10万円が元本になります。 運用によって利益が出れば、元本に運用益が加わって資産は増えますが、損失が出れば元本を下回る「元本割れ」の状態になることもあります。 元本が保証されている商品(例:定期預金、個人向け国債など)もありますが、多くの投資商品では元本保証がないため、どれくらいのリスクを取るかを理解しておくことが大切です。

課税繰延

課税繰延とは、本来なら利益が出た時点で支払うべき税金の負担を、制度や仕組みによって将来に先送りできるしくみです。代表例には、確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)や個人年金保険、不動産の減価償却、事業用資産の買換え特例などがあり、運用中の利益に税金がかからないことで、資産を効率よく成長させることができます。 また、株式や投資信託の含み益についても、売却するまでは課税されないため、制度によらず**結果的に繰延効果が生じるケース**もあります。ただしこれらは税制上の特例ではなく、一般的な課税のタイミングに基づくものです。 課税繰延を活用することで、複利効果を最大限に引き出しつつ、将来の税負担をコントロールすることが可能になります。ただし、いずれ課税される前提で、出口戦略を意識した計画的な運用が求められます。

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