今の住まいに住民票を移していない場合、年末調整の書類にはどの住所を記入すればよいでしょうか？
今の住まいに住民票を移していない場合、年末調整の書類にはどの住所を記入すればよいでしょうか？
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2025/11/12 09:12
男性
30代
単身赴任していますが現住所に住民票を移していない場合、年末調整でどの住所を記入すべきかわからず迷っています。勤務先へ提出する書類では、住民票の住所と現住所のどちらを書くのが正しいのでしょうか。税務上の扱いや、間違えた場合の影響についても知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
単身赴任中で住民票を移していない場合、年末調整の住所欄には「住民票のある住所」を記載するのが原則です。税務上の住所は、生活の本拠となる場所を指します。
多くの単身赴任では家族が住む本宅が生活の本拠とみなされるため、赴任先はあくまで一時的な「居所」と扱われます。様式に「住所又は居所」とある場合は、住民票の住所を主として書き、必要に応じて赴任先を備考や連絡先欄に記入するのが無難です。
もし誤って現住所（赴任先）を記載しても、会社の人事や給与担当に訂正を申し出れば問題はありません。住民税は毎年1月1日時点の住所地の自治体で課税されるため、住民票のある住所で記入しておくと手続きがスムーズです。税務署や自治体への届出も後から修正できますので、焦らずに対応しましょう。
単身赴任中は住所関係の手続きが複雑になりがちですが、正しい書き方を知っておくことで税務上のトラブルを防げます。ご自身の状況に合わせた具体的な対応を知りたい場合は、「投資のコンシェルジュ」の無料相談をご利用ください。専門家があなたの勤務・家族状況に合わせて最適なアドバイスを行います。
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単身赴任
単身赴任とは、主に会社の都合で遠方の勤務地に異動となった場合に、家族と離れて一人で赴任先に住みながら勤務する働き方を指します。家族は元の自宅にそのまま残るため、生活の拠点が二か所に分かれることになります。資産運用の面では、生活費が二重にかかることが大きな負担となるため、毎月の家計管理がより重要になります。また、住居費や交通費、食費などの増加により、貯蓄や投資に回せる余裕が減る可能性があります。そのため、単身赴任が決まった時点で、保険の見直しや生活費の配分、家族との生活設計の再調整などを行うことが望ましいです。
住民票
住民票とは、日本国内に住所を有する人の氏名、生年月日、性別、住所などの情報を記録した公的な書類で、市区町村が作成・管理しています。これは個人がどこに住んでいるかを証明するためのもので、行政サービスや各種手続きを受ける際に必要となる基本的な身分証明書の一つです。 たとえば、年金・健康保険・税金・就職・進学・引っ越し・結婚・相続など、日常生活のさまざまな場面で提出を求められます。住民票は本人の分だけでなく、同一世帯の家族の情報を含む「世帯全員分」や、特定の情報のみを記載した「住民票の写し」として取得することも可能です。 役所の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。住民票は「その人がどこで生活しているか」を公的に証明する、非常に基本的かつ重要な書類です。
年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除（配偶者控除、扶養控除、保険料控除など）を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
住民税
住民税は、居住地の自治体（市区町村および都道府県）に納める地方税で、地域の行政サービスを賄うために使われます。住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。 所得割は、前年の所得に基づき一律の税率（多くの場合10%）で計算されます。一方、均等割は所得に関わらず一律の金額（全国基準では年額5,000円程度）を納める部分です。 住民税は、所得税のような累進課税ではなく比例課税が基本で、納税額は所得や扶養状況などにより異なります。また、住民税は原則として前年の所得に基づき計算されるため、納税は翌年度に行われます。これにより、地域社会の運営を支える重要な財源となっています。
