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扶養内で働くパートは年末調整で何を書くといいですか?

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2025/09/03 08:42


女性

30代

question

年末調整では、扶養内で働くパートの場合でも書類の記入が必要と聞きました。例えば、給与所得者の扶養控除等申告書や保険料控除申告書などを提出するそうですが、具体的にどの書類に何を記入すればいいのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

扶養内で働くパートの場合でも、年末調整では必要な書類を正しく提出することが大切です。まず基本となるのが「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。これは扶養に入っているかどうかにかかわらず、勤務先に必ず提出する書類で、記入することで所得税が正しく計算されます。ここにはあなた自身の氏名や住所、マイナンバーを記載し、控除対象の配偶者や扶養親族がいる場合はその情報を記入します。扶養内パートの場合は、自分が配偶者控除を受けられる側なので、配偶者欄には記入せず、自分の情報だけで提出するのが基本です。

次に「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」があります。ここでは、生命保険料や地震保険料などを自分で支払っている場合に、その証明書を添付して記入します。もし保険料を自分で支払っていない場合は、空欄のままで提出して問題ありません。

また、令和2年以降は「給与所得者の基礎控除申告書」の提出も必要になりました。これは全員が対象となる書類で、自分の所得の見積額を記入します。給与収入だけで103万円以下の場合、その範囲を記載して提出すれば大丈夫です。

まとめると、扶養内パートの場合でも「扶養控除等申告書」と「基礎控除申告書」は必ず提出する必要があります。その上で、保険料を支払っている人は「保険料控除申告書」も記入しましょう。扶養に入っているからといって年末調整の提出が不要になるわけではなく、最低限の書類は必ず提出しなければならない点に注意してください。

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年末調整

年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除(配偶者控除、扶養控除、保険料控除など)を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。

扶養控除等申告書

扶養控除等申告書とは、会社員やパート・アルバイトなどが勤務先に提出する書類で、自分に扶養する家族がいるかどうかを申告するためのものです。この書類を提出することで、扶養控除や配偶者控除などの税制上の優遇が受けられ、源泉徴収される所得税の額が少なくなります。通常は年の初めに勤務先へ提出し、提出していない場合は高めの税額が天引きされてしまうため注意が必要です。投資や資産運用を行ううえでも、可処分所得を増やすために税負担を軽減することは大切であり、この申告書はその第一歩となる基本的な手続きです。

保険料控除申告書

保険料控除申告書とは、会社員などが年末調整の際に提出する書類の一つで、支払った生命保険料や地震保険料などを申告し、税金の控除を受けるために用いられるものです。この書類を提出することで、所得税や住民税の負担が軽減され、手取り収入が増える効果があります。 会社員は通常、自分で確定申告をしなくても、この申告書を勤務先に提出することで税制上の優遇を受けられます。投資や資産運用を行ううえでも、税負担を減らすことは資産形成につながるため、この申告書の仕組みを理解しておくことは大切です。

基礎控除申告書

基礎控除申告書とは、会社員やパート・アルバイトなどが勤務先に提出する書類で、誰でも受けられる「基礎控除」を適用するためのものです。基礎控除とは、所得税や住民税を計算する際に、一定額を所得から差し引いて税負担を軽くできる制度で、収入があるすべての人に認められています。令和2年の税制改正から、基礎控除額は一律ではなく、合計所得金額が高い人ほど控除額が少なくなる仕組みに変わりました。この申告書を提出することで、会社が行う年末調整で正しい税額計算がされるようになり、余分な税金を取られないようにすることができます。投資や資産運用を考える際にも、税金の基礎的な仕組みを理解するうえで重要な書類です。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の年収が一定額以下である場合に、納税者の所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。この控除を受けることで、所得税や住民税の負担が軽くなります。配偶者控除との違いは、配偶者の所得がある程度ある場合でも段階的に控除が受けられる点にあります。 たとえば、配偶者がパートなどで年間150万円程度まで収入がある場合でも、この制度を活用することで節税が可能です。資産運用においては、世帯全体の手取り額を増やす工夫のひとつとして意識される制度で、特に夫婦で家計を管理する際に重要な視点になります。

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基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。

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